「愛川町議会 2022-09-08 09月08日－05号」の議事録内容 - kanagawalog 神奈川県市区町村議会議事録検索 #kanagawalog

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愛川町議会 2022-09-08
09月08日－05号

取得元: 愛川町議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-19

令和　４年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　令和４年第３回愛川町議会定例会会議録　第５号令和４年９月８日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員の指名について　日程第２　町長提出議案第57号　　　　　　愛川町印鑑条例の一部を改正する条例の制定について　日程第３　町長提出議案第58号　　　　　　愛川町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　日程第４　町長提出議案第59号　　　　　　令和３年度愛川町一般会計歳入歳出決算の認定について　日程第５　町長提出議案第60号　　　　　　令和３年度愛川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第６　町長提出議案第61号　　　　　　令和３年度愛川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第７　町長提出議案第62号　　　　　　令和３年度愛川町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について　日程第８　町長提出議案第63号　　　　　　令和３年度愛川町公共下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について　日程第９　町長提出議案第64号　　　　　　令和３年度愛川町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（16名）　　　　　　１番　　　岸上敦子　　　　　　２番　　　茅　孝之　　　　　　３番　　　玉利　優　　　　　　４番　　　鈴木信一　　　　　　５番　　　佐藤りえ　　　　　　６番　　　阿部隆之　　　　　　７番　　　木下眞樹子　　　　　　８番　　　佐藤　茂　　　　　　９番　　　熊坂崇徳　　　　　　10番　　　小林敬子　　　　　　11番　　　井出一己　　　　　　12番　　　馬場　司　　　　　　13番　　　山中正樹　　　　　　14番　　　小島総一郎　　　　　　15番　　　渡辺　基　　　　　　16番　　　井上博明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　町長　　　　　　　　　　小野澤　豊　副町長　　　　　　　　　沼田　力　総務部長　　　　　　　　澤村建治　総務課長兼選管事務局長　諏訪部紀保　企画政策課長　　　　　　小川浩幸　財政課長　　　　　　　　豊島義則　税務課長　　　　　　　　小野澤　忍　民生部長　　　　　　　　和田　康　福祉支援課長　　　　　　後藤昭弘　健康推進課長　　　　　　矢後早苗　新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　　　　　　　　　　　　　榎本秀幸　高齢介護課長　　　　　　高瀬紀之　国保年金課長　　　　　　高橋　聡　環境経済部長　　　　　　亀井敏男　環境課長　　　　　　　　小池雅美　農政課長農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　岡部誠一郎　建設部長　　　　　　　　今井正夫　下水道課長　　　　　　　大貫　健　教育委員会　教育長　　　　　　　　　佐藤照明　教育次長　　　　　　　　中村美雪　消防長　　　　　　　　　岩本　誠　水道事業所長　　　　　　越智卓也－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　　　中山卓也　主幹　　　　　　　　　　渡辺友巳　書記　　　　　　　　　　山口　卓－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前９時00分　開会 ○渡辺基議長　おはようございます。　ただいまの出席議員は16人です。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　直ちに本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりですから、ご承知願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　これより日程に入ります。　日程第１、会議録署名議員の指名についてを議題とします。　会議規則の規定により、会議録署名議員を指名します。　　　　　　　11番　井出一己議員　　　　　　　12番　馬場　司議員　以上の両議員にお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　この際、日程第２から日程第９までを一括議題とします。　ただいま一括議題といたしました各議案については、既に１日目に説明が終了しておりますので、本日はこれより会派代表総括質疑を行います。　会派代表総括質疑は、質疑通告書の質疑項目を前半と後半に分けて行い、前半の質疑、答弁、再質疑が終了した後に、後半の質疑、答弁、再質疑を行うこととします。　したがいまして、日本共産党愛川町議員団は前半が２問、後半が３問、あいかわの聲は前半が３問、後半が３問、令和あいかわは前半が４問、後半が５問、あすかみらいは前半が５問、後半が５問、公明党は前半が４問、後半が３問となりますので、ご承知願います。　順次発言を許します。　４番鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員）　日本共産党の鈴木信一です。皆さんおはようございます。　それでは、日本共産党愛川町議員団を代表いたしまして、会派代表総括質疑を行います。　まず初めに、前半の２項目について伺います。　議案番号59、説明書５ページ、決算状況（総括）。　まず、１点目に、基準財政収入額が大幅減となった主な理由について。　２点目は、実質収支比率（8.4％）の評価について。　３点目に、積立金現在高の評価について。　２項目め、議案番号59、説明書13ページ、歳出、款別歳出総括表の衛生費です。　不用額の主な内容についてお願いいたします。　以上、前半の２項目、お願いします。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤豊町長　それでは、会派代表、共産党の鈴木議員にご答弁を申し上げます。　まず、１項目めの１点目でございます。　基準財政収入額が減となった理由についてでございます。　基準財政収入額につきましては、普通交付税の算定上、徴収が見込まれる税収入の額でありまして、令和３年度は、令和２年度と比較をしまして、固定資産税やたばこ税、法人事業税交付金などで１億円余りの増となりました。　一方で、法人町民税が税率引下げやコロナ禍での企業収益の悪化などによりまして、３億3,400万円余りの減、個人町民税がコロナ禍の景気低迷によります所得の減などによりまして、１億1,400万円余りの減、地方消費税交付金が2,200万円余りの減となったところでございます。　こうしたことから、全体では63億7,294万円でございまして、２年度の67億4,907万5,000円に対しまして、３億7,613万5,000円、率にして5.6％の減となったものでございます。　続きまして、２点目の実質収支比率8.4％の評価についてでございます。　実質収支比率につきましては、実質収支額が適正かどうかの判断材料として用いられる指標でありまして、実質収支額の標準財政規模に対する割合で算出がなされているものでございます。　３年度の実質の収支額は、７億5,368万8,000円でございまして、前年度と比べますと１億6,000万円余りの増となりましたが、この中には、新型コロナ対策事業のワクチン接種や各種の給付金給付事業におきまして事業費が見込みを下回ったことによりまして、国庫支出金が１億3,000万円余りの歳入超過額として含まれております。　したがいまして、この歳入超過額を除きました実質的な実質収支額につきましては、前年度に比べ3,000万円余りの増となるものでございまして、実質的な実質収支比率は７％となり、一般的におおむね３％から５％が適正な水準とも言われておりますけれども、前年度から大きな変動もなく、まずまずの数値であろうかと認識をいたしております。　なお、先ほど申し上げました歳入超過分につきましては、今後国への返還が必要となるわけでございますが、オミクロン株の感染拡大や原油価格・物価高騰によりまして、引き続き厳しい経済情勢が見込まれる中で、前年並みの実質収支額が確保できましたことは、健全な財政運営の結果でもありまして、後年度の財政運営におきましても望ましいものと認識をいたしております。　次に、３点目の積立金現在高の評価であります。　令和３年度におきましては、財政調整基金やいのちを守る基金、公共施設整備基金などにおきまして一部を取り崩し、各種の事務事業の財源として活用いたしました。　一方で、余剰財源などを積極的に積み立てた結果、３年度末の基金現在高の総額につきましては、27億853万2,000円となりまして、２年度と比較をしますと、７億1,421万3,000円の増となっております。　主な内訳といたしましては、財政調整基金が12億8,136万円で、１億9,202万8,000円の増となっております。公共施設整備基金につきましては11億6,302万円で、５億1,075万1,000円の増などとなっております。　このうち財政調整基金につきましては、突発的な自然災害や社会情勢の変化による税収減への備えとして、年度間の財源調整を担っておりまして、近年頻発、激甚化している自然災害や不安定な世界経済情勢を考慮しますと、基金残高を増やすことができましたことは、後年度の弾力的な行財政運営の一助となるものと考えております。　また、公共施設整備基金につきましては、今後の公共施設の長寿命化や改修、改築に大きな費用が必要となりますことから、適正な事務執行の中で基金への積み増しができましたことは、中長期的な財政運営を見据えた中で適切なものと認識をいたしているところでございます。　続きまして、２項目めの衛生費の不用額の主な内容についてであります。　初めに、新型コロナウイルスワクチン接種事業費につきましては、集団接種日程や接種券の発送方法の変更などによりまして不用額が1,400万円余り生じましたほか、乳幼児等の予防接種事業費につきましては、接種件数の減少によりまして不用額が500万円余り、また、医療機関整備資金の利子補給金につきましては、利子補給対象の医療機関が新型コロナの影響による返済猶予を受けましたことにより補助金額が減少しましたことから、不用額が400万円余り生じたものであります。　さらに、可燃ごみ等の処理経費につきましては、ごみ処理量の減少によりまして不用額が300万円余り生じましたほか、し尿処理施設の維持管理経費につきましては、電気使用料の削減に加え、設備の修繕におきまして、コロナの影響で部品の納入が間に合わない見込みとなりまして、不用額が300万円余り生じたものであります。衛生費全体では5,100万円余りの不用額となったところでございます。　答弁は以上であります。 ○渡辺基議長　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員）　それでは、１項目めの１点目であります基準財政収入額が減となった理由についての再質疑を行います。　答弁では、固定資産税と、また、たばこ税及び法人事業税の交付金などが約１億円増えたということでありますが、それよりも法人町民税の税率引下げや企業収益の悪化に加えて、個人町民税も景気低迷による所得減など、こちらのほうが大きく上回ったということであります。　町民の暮らし、まだまだ大変なのかなということが、こういうところでもよく分かるんですが、コロナ禍による企業収益の悪化が大きくやはりまだまだ影響しているようですけれども、この法人町民税の税率引下げも影響したというようなちょっと最初答弁があったんですが、この税率なんですけれども、何％から何％に引き下げられたのか。法人の規模により違いはあるとは思いますけれども、どの程度引き下げられたのか、もう少し詳しくお願いいたします。 ○渡辺基議長　財政課長。 ◎豊島義則財政課長　法人町民税の税率引下げについてでありますが、平成28年度税制改正によりまして、令和元年10月１日以降に開始する事業年度から、法人町民税法人税割が3.7ポイントの引下げとなったものであります。　具体的な税率につきまして申し上げますと、法人の規模別に、資本金等が２億円未満及び資本金等を有しない法人が9.7％から6.0％に、２億円以上５億円未満の法人が10.9％から7.2％に、５億円以上の法人が12.1％から8.4％になったものであります。　なお、この引下げにつきましては、地方法人課税の偏在是正として行われたものでありまして、同時に税率が引き上げられた地方法人税へと、言わば振り替られたもので、国庫に収納され、地方交付税の原資となっているものであります。　以上です。 ○渡辺基議長　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員）　法人税の税率が3.7ポイントですから、かなり大きい幅なのかなというふうに思うんですが、今ちょっとこの答弁の中で、地方法人課税の偏在是正、これで言わば振り替られたというような答弁があったんですけれども、これは交付団体になったことも一つの理由というか、影響が関係あるのかちょっと確認しておきたいんですけれども。 ○渡辺基議長　財政課長。 ◎豊島義則財政課長　今の交付団体になったこととの関係性についてでありますが、質問として答弁難しいところなんですけれども、なくはなかったというぐらいの答弁になります。　以上です。 ○渡辺基議長　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員）　分かりました。なかなか答えにくい質問したのかなと思うんですけれども、いずれにしても今後も景気の低迷が続くということが予想されます。　この基準財政収入額については、平成27年度からはずっと右肩上がりの状態が続いておりましたけれども、令和３年度決算において、今回大幅に減になったということから、その結果としてでありますが、平成28年度当時の規模になったんだなあということであります。　一方、この基準財政需要額については、前年度比は若干下回ったものの、今後も増える傾向にあるのではないかなというふうに私思っております。　この基準財政需要額と基準財政収入額との関係が財政力指数を決定する要となりますので、今後注視をしながら、本町の財政運営が円滑に図られるようにお願いをしたいというふうに思います。分かりました。　それでは、２点目の実質収支比率についての再質に移ります。　答弁では、実質収支比率が上がったのは、歳出超過分、１億3,000万、これを除けば3,000万円程度の違いで、前回とほぼ、７％になるよというような答弁でありました。そこはよく分かりました。　私、昨年もこの実質収支比率については上がっているので、どのようになっているのかと聞いたところ、まずまずの範囲の中だということなので、そういう点では、昨年とこの超過分を除けばほぼ同じということなので、そこは理解をしたんですが、一般的に望ましいと言われるこの実質収支比率なんですが、３％から５％というふうに言われております。　この令和３年度決算で、一般的に望ましいと言われる３％から５％というのは、どの程度の額になるのか、ちょっと金額で、そのほうが分かりやすいので、そちらのほうで教えていただきたいんですが。 ○渡辺基議長　財政課長。 ◎豊島義則財政課長　一般的に望ましいと言われる実質収支の額なんですけれども、本町の標準財政規模89億4,400万円余りに当てはめますと、３％で２億6,800万円余り、５％で４億4,700万円余りとなるものであります。　以上です。 ○渡辺基議長　鈴木議員。

◆４番（鈴木信一議員）　金額にしていただくとよく分かるんですけれども、先ほど超過分を引いたら７％ということでした。それで、おおむね、標準的な３％から５％になるには、２億6,800万円から、ちょっと幅がありますけれども４億4,700万ということであります。　それで、昨年もちょっと言いましたけれども、財政というのは単年度主義というのが基本になりますので、集めた税金をしっかり町民のために還元するという意味では、この３％から５％が好ましいよということで、こういったものが書かれているわけですね。　それで、ちょっと確認したいんですけれども、そうしますと、先ほど超過分１億3,000万を引くと７％程度ということで、前回と同じなんですけれども、それで計算すると、先ほど言った２億6,800万円から４億4,700万、これが、言ってみれば、町民のために還元しても３％から５％の範囲で収まったというふうに解釈しているんですけれども、そうすると、例えば学校給食費、これ、無料にするためには１億3,600万円が必要だという答弁もあったんですけれども、これをもし仮に無料にするためにここで使った場合、これを引いても、望ましいと言われる範囲に入るんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういうふうに受け止めてもよろしいでしょうか。もし使ったとしても、その範囲で収まったんだということ、そういうふうに解釈してよろしいのかどうか。 ○渡辺基議長　財政課長。 ◎豊島義則財政課長　給食費無償化として１億3,600万円余り使うということで、当然計算上は、その分差し引いても適正な範囲に収まりますけれども、もし給食費の無料化を行った場合には、経常経費として単年度では済まないと思いますので、そうした場合には、長期的にはちょっと財政運営上、問題があると思いますので、そこはまた別途考える必要が出てくるのかなと考えております。　以上です。 ○渡辺基議長　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員）　当初予算で計上するとなかなか難しさもあるよという答弁だったんですけれども、ただこの間、この実質収支比率を過去ずっと見ていきますと、過去９年間のうち５％を上回っているのが７回、もちろん平成27年では5.1％ですから、５％ぎりぎりなんですけれども、私、それを聞いて、その範囲だったら何とか工夫すれば可能かなというふうにちょっと思ったもんですから伺いました。　ただ、経常経費になっていくと、ずっとこの先何があるか分からないということでは、心配もあろうかと思いますけれども、一つの考え方として、こういうことも可能かなということが、私はそういうふうに受け止めたんですけれどもね。分かりました。　それでは、３点目の積立金残高のほうに移りたいと思います。　この積立金現在高でありますけれども、過去５年間のこの積立金残高の推移を見ますと、合計では2.5倍に増えております。もちろんこれは各種基金の合計額ではありますけれども、その中でも、特にこの公共施設個別施設計画が作成されたことに伴う基金の計画的な積立てが必要になったことによるものというふうに思われます。特に、この令和３年度については５億円を超える積立金ができたということでありまして、11億6,302万円になりました。　それで、愛川町公共施設個別施設計画については、計画期間である令和37年度までの35年間という長期にわたる計画でありまして、整備には総額で204億6,000万円、非常に大きな額でありますけれども、年平均では５億8,000万円の費用が必要だという試算結果もお示されております。　そこで、この基金なんですが、どの程度積み立てるのが適当なのかについては、これまでも予算、決算のときにほかの議員さんも聞いたかもしれませんけれども、改めてこの公共施設整備基金の目標を設定しているのかどうか、改めて確認のためにも伺いたいと思います。 ○渡辺基議長　財政課長。 ◎豊島義則財政課長　公共施設整備基金の目標額の設定についてでありますけれども、金額としては設定しておりませんが、先ほど議員さんもおっしゃったように、今後、個別施設計画で35年間で204億6,000万円と多額の費用が必要となりますことから鑑みまして、公共施設の適切な管理や整備を推進していくために、ほかの財源の見込みとかも考慮しながら、可能な限りの積立てを行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○渡辺基議長　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員）　従前から可能な限りということで、その時々の財政状況にもよって積立てができるとき、あるいはできないときもあろうかと思うんですが、ただ、できる限りということだけだと、どの程度積み上げておくのがいいのかなという、僕はある程度一定の額、目標のようなものがあったほうが何かいいのかなと。当然これだけの大きな額が、全体ではですよ、かかるわけですけれども、年平均すると５億8,000万ぐらいかな、５億円程度、６億円弱ということでありますので、例えば今回11億円になりましたけれども、２年分ぐらいは積み立てておこうよとか、何かそういうような、設定しておくほうが非常に分かりやすいのかなというふうに思ったので、ちょっと伺ってみました。　でも、できるだけということで、従前の答弁のとおりでありますけれども、この公共施設の個別施設計画に基づいて、今後適正な事業執行が行えるように、この基金が有効に活用されるようにお願いをしたいというふうに思います。　それでは、次に、財政調整基金のこともちょっと伺いたいんですけれども、これも確認の意味でちょっと伺いたいんですが、財政規模とか経済状況の変化などによっても様々な考え方があると思うんですけれども、本町の財政規模から見た場合の財政調整基金というのは、どの程度が適当なのか、町の考えを伺います。 ○渡辺基議長　財政課長。 ◎豊島義則財政課長　財政調整基金の適当な規模についてでありますが、地方財政の専門家の考え等を参考にしますと、おおむね標準財政規模の10％から20％とされております。これを本町の財政規模に当てはめますと、おおむね９億円から18億円程度が適当な規模になります。　以上です。 ○渡辺基議長　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員）　今の町の考えからすると、今回12億円までいっていますので、確かに町長答弁に言われるように、様々な災害とか、今も原油価格の高騰によって様々な影響が出ております。これも一つの災害かなと思うんですけれども、そういった先行き不透明な経済状況の中では、ある程度この額が適当だということで、その範囲に収まっているということで理解をいたしました。　それでは、２項目めの衛生費の不用額について伺います。　この不用額の一番大きいのが、新型コロナウイルスワクチン接種事業費、約1,400万円ということでありました。答弁の中で、変更した集団接種日程、それと接種券発送方法を変更したよということでこの不用額が出たということなんですけれども、この詳細について伺いたいと思います。 ○渡辺基議長　ワクチン接種担当課長。 ◎榎本秀幸新型コロナウイルスワクチン接種担当課長　新型コロナウイルスワクチン接種事業につきましては、国の接種方針に基づき実施しておりますが、接種開始当初は、ワクチン供給スケジュールなど、接種計画の基本となる事項についても必ずしも明確でなく、その後も国の方針変更などによりまして、本町の接種スケジュールも変更せざるを得ない局面もございました。　こうした状況の中、ご質問の集団接種の日程変更につきましては、初回接種の集団接種日数を116日予定しておりましたが、安全かつ効率的な接種に努めた結果、111日の実施となりましたことから、問診医師の報酬や注射器などの必要な消耗品、こちらの額が減少し、525万4,322円の執行残が生じたものでございます。　また、個別医療機関への予防接種委託料につきましても、当初の想定よりも集団接種を利用される方が多かったことなどもございまして、結果として609万3,844円の執行残となったものであります。　また、接種券の発送方法の変更についてでございますが、本町の接種券につきましては、神奈川県町村情報システム共同事業組合の共通様式を採用してございますが、初回接種の際は、町からのお知らせ文書や複写式の予診票を接種券に同封するために、町独自で窓つきの封筒を作成しておりましたが、３回目からは、接種券の下側から案内文等を挿入することができるようになりましたので、こちらの封筒印刷費に138万8,040円の執行残が生じるなど、事業費全体で1,426万3,651円の不用額が生じたものでございます。　以上でございます。 ○渡辺基議長　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員）　説明よく分かりました。不用額ということで1,400万円が出てきたということなので、なぜ執行されなかったのかと今伺ったんですけれども、これは、最初ちょっと答弁ありましたけれども、国のほうからいろんなスケジュール、こういうふうにやってくださいといろんな指示があって、それが途中で変わったりとか、ワクチンが間に合わなかったり、いろんなありましたよね。そういった点では、現場は本当に大変だったと思うんですよ。本当に苦労が絶えなかったと思うんです。　そうした中でも、接種日数を円滑に進めたことによって短縮をできたと。これは非常にやっぱり評価すべき大きな、僕、成果だと思うんですね。医師の調整とか、そういった、この新型コロナウイルスに関しては長期化していまして、この令和３年度も接種事業をずっと継続して、円滑に行われているということは、これまでにやったことのない事業でありますので、過去の例がないわけですよ。そういう意味では、本当にその場その場の新しいことを、それこそ道なき道を開拓していくような、そんな作業だったんじゃないかなと。そういう中でも、円滑に進めたことによって節約ができたと。それの結果がこのように表れたということが非常によく分かりました。　今後も、本当にこういった接種事業、いろんなトラブルもなくこれまでも進んできていますけれども、円滑に今後もお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いします。　それと、もう一つ気になったのは、乳幼児等の予防接種事業費、これの不用額が約500万円あるんですけれども、この予防接種事業の実施状況、ちょっと心配なので、どうして不用額500万円出たのか、ちょっとその実施状況について伺います。 ○渡辺基議長　健康推進課長。 ◎矢後早苗健康推進課長　乳幼児等予防接種事業費の不用額500万円に係る予防接種の実施状況についてでございますが、令和２年度と比較いたしますと、令和３年度の接種率は全体的に低下が見られたものでございます。　定期予防接種につきましては、11種類がございまして、それぞれ接種時期や回数が異なっておりますが、接種対象としての実施可能時期に当たるある程度の期間があること、また新型コロナウイルス感染症の発生に伴いまして、接種を控えていた方につきましては、特例措置により、対象期間を過ぎてしまっても公費で接種ができますことから、昨年度中の接種控えがあったことが一因と考えられます。　しかしながら、感染力が強く、お子さんがかかった場合に重症化のリスクが大きい麻疹等の予防接種につきましては、令和２年度と比較いたしまして、僅かではありますが接種率が向上しておりますことから、必要な方には希望する予防接種を実施していただけているものと考えております。　以上です。 ○渡辺基議長　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員）　今の説明を聞いて、乳幼児の予防接種ですから、しっかりとやらなきゃいけないのに余ってしまったということだから、どうしたのかなと思ったんですけれども、今の答弁を聞いて、結局、様々な種類がある中で、今年度にどうしても受けなきゃならないということではなくて、特に今コロナが感染が拡大している状況の下で、時期をずらして、今年度に限らず来年度でもいいよということで、特段この令和３年度に限っては不用額が出ましたけれども、そういう点では心配はしなくていいんだなということが今の答弁で分かりました。　その中でも、感染力の強い予防接種については、しっかりと前年度よりもちゃんと増えてやっているということでありましたので、そこは大変安心しましたのでね。ただ、この予防接種、種類がいっぱいありますので、一人一人のお子さんがちゃんと予防接種を受けられるように、通知だとか手配だとか、いろいろ大変だと思いますけれども、今後も円滑に、また滞りなく乳幼児予防接種事業を進めていただくようにお願いいたします。　もう一つ、し尿処理施設維持管理経費、こちらのほうも電気使用料と設備修繕費、これの不用額が出たということなんですけれども、この電気使用料、それとあとこの修繕費、一部がコロナの影響で部品が納入間に合わなかったという説明があったんですけれども、そうしたことへの影響なんかについてはどうだったのか、ちょっと心配なので伺います。 ○渡辺基議長　環境経済部長。 ◎小池雅美環境課長　初めに衛生プラントの電気使用量不用額の発生要因についてでございます。　町衛生プラントの一次処理施設でございます好気性消化槽、これにつきましては、24時間の連続稼働をさせておりましたが、使用薬剤等を見直しましたところ、準連続運転が可能となりましたことから、土曜日、日曜日に稼働を停止させておりました。こうした施設運転の見直しの結果、節電効果が表れまして、電力使用量が減少いたしまして、不用額が生じたものでございます。　続きまして、工事内容を縮小した工事につきまして、設備への影響があるかについてでございます。　町衛生プラントの沈殿槽汚泥掻寄機減速機修繕工事でございますが、当初予算におきましては、消耗部品と電動機の交換を含めた工事といたしまして計画をしておりましたが、工事の執行に当たりまして、メーカー等へ確認をいたしましたところ、令和３年度中の電動機の調達が困難な状況となりましたとことから、改めて工事内容を精査して、消耗部品の交換に併せまして、分解、点検、清掃、組立てといったオーバーホールを実施したものでございます。　この修繕工事の完了に際しまして提出をされました報告書の所見によりますと、異常摩耗等ないこと、また今後二、三年のうちに検査実施が推奨されているにとどまっておりますことから、機器は正常に動作しているものと認識しておりまして、工事内容を縮小したことによる設備への影響はないものと考えているところでございます。　以上です。 ○渡辺基議長　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員）　こちらのほうの不用額についてもよく分かりました。電気の使用料も、薬剤を新たに入れたことによって土日は運転しなくても済むようになったと、こういった非常に細かいことですけれども、皆さんの納めた大切な税金を１円でも安く節約していこうという職員の知恵と努力、そういった結果が今回こういった不用額に表れたのかなと、これも私は大きな成果であるというふうに思います。　それと、心配した部品が足りなかったということだったのですが、この修繕内容、縮小したことによって影響は特になかったということで、そちらも安心しました。　ただ、衛生プラント、大分年数がたっていますので老朽化も激しいと思います。今後も、維持管理、点検して、必要なときにはしっかりと、これ運転されなくなると困りますので、管理よろしくお願いいたします。　それでは、後半の３項目に移りたいと思います。　議案番号59、決算書の19ページ、令和３年度一般会計歳入歳出決算事項別明細書、歳入、町民税、法人であります。　１点目に、収入済額が当初予算より増額になった理由。　２点目に、不納欠損額の詳細について。　４項目めです。　議案番号60、決算書の141ページ、令和３年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算書、歳入、国民健康保険税。　収入済額が予算現額よりも増額になった理由について。　５項目め、議案番号62、説明書210ページ、介護保険特別会計、決算状況、歳出。　保険給付費が前年度と比較して増額になった理由について伺います。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤豊町長　それでは、後半の質問に答弁を申し上げます。　まず、法人町民税の収入済額が当初予算額よりも増額となった主な理由についてご答弁を申し上げます。　令和３年度の法人町民税の現年課税分につきましては、予算現額３億3,773万8,000円に対しまして、収入済額は４億3,327万5,700円でありまして、9,553万7,000円余りの増となったものであります。　その理由といたしましては、当初予算にあって、均等割につきましては前年度と同水準にする一方、法人税割につきましては、税率引下げをはじめ、新型コロナウイルス感染拡大に伴います社会経済情勢によります町内企業への影響、特に大手企業の業績悪化を見込むなど、前年度の当初予算より２億円以上を減額いたしたところでありますが、一部大手企業の業績が回復をしたことなどから、法人税割が当初予算と比べまして増収となったことによるものでございます。　次に、２点目の不納欠損額の詳細についてであります。　法人町民税の滞納事案につきましては、経営不振による資金繰りの悪化を原因としたものが多く見受けられますが、回復が見込めず倒産や事業廃止となった場合には、破産管財人により財産は全て清算がなされ、法人格の商業登記も閉鎖となりまして、完全に徴収の見込みがなくなることから、やむを得ず不納欠損処分としているものでございます。　こうしたことから、令和３年度の法人町民税における不納欠損額は59万5,645円となりまして、前年度と比較をしますと６万655円の減で、法人の数につきましては、前年度と比較をしますと、３社の減の７社となったものでございます。　続いて、４項目めの国民健康保険税の収入済額が予算現額よりも増額になった主な理由についてでありますが、保険税の現年度課税分につきましては、収納率では前年度を0.01ポイント上回る94.06％でありましたが、予算編成時においては、令和元年度の収納率を参考に、93％を予定収納率といたしたところ、決算においては、これを1.06ポイント上回ったところでございます。　また、保険税の調定額につきましては、コロナ禍による所得の減少に伴いまして減額が見込まれたものの、決算におきましては、予算計上時と比較をして約1,200万円の増となったことなどから、収入済額につきましても予算額を約2,165万円上回ったものでございます。　一方、滞納繰越分につきましては、粘り強い滞納整理の結果、収入未債額は年々縮減をしているところでございますが、財産調査などをしてもなお滞納処分できる財産が発見できない累積滞納案件などがありますことから、収入済額が当初予算額と比較して、約417万円の減となったところでございます。　こうしたことから、収入済額の総額では、現年度課税分と滞納繰越分の差引きで、予算現額と比較をしまして、1,748万56円の増額となったものでございます。　続いて、５項目めの介護保険特別会計の保険給付費が前年度と比較し増額になった主な理由についてであります。　令和３年度の保険給付費につきましては、29億7,178万6,000円でございまして、前年度と比較をいたしますと、１億696万9,000円の増となっております。　主な理由でありますが、高齢者人口の増加に加え、介護事業が急速に伸びる75歳以上の年齢構成割合が増したことなどから、要介護認定者数が増加したこと、また令和３年４月の介護報酬改定に伴いまして、介護サービス単価が増額となったことが主な要因であろうかと考えております。　具体的には、居宅介護サービス費と施設介護サービスは共に増加をしている状況でありまして、特に居宅介護サービス費の35％を占める訪問介護や訪問入浴、訪問看護、リハビリなどの訪問系サービスの上昇が顕著でございます。その件数では12.9％、日数では20.3％、給付額では10.1％の増加となっておりまして、長引くコロナ禍の中で、訪問系のサービスを選択する意識が利用者に働いているものと分析をいたしているところでございます。　答弁は以上であります。 ○渡辺基議長　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員）　それでは、再質を行います。　まず初めに、法人町民税、これが当初予算よりも約１億円の差があります。過去を見ますと、昨年もその前もずっとこれ、年度途中で補正をしているんですが、今回年度途中に補正をしなかった理由について伺います。 ○渡辺基議長　総務部長。 ◎澤村建治総務部長　今回補正をしなかった理由でありますけれども、この法人町民税につきましては、大手企業の業績により、税収額が大きく変動するということがございますことから、日頃から企業のホームページですとか、経済情報誌などによりまして情報収集には努めているところでございます。　こうした中で、特に令和３年度では、決算期が12月の大手企業につきまして、町内事業所の縮小に伴いまして納税額が大幅に減少となるといった可能性もありました。　したがいまして、こうしたことから補正予算の積算の時点では、こうした企業決算の詳細が判明せず、法人町民税全体の税収見込みが立たなかったことから、補正予算への計上は見送ったものでございます。　以上でございます。 ○渡辺基議長　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員）　理由は分かりました。決算期が、特にこの12月、大手企業の状況などがなかなかつかめないということで、大変難しいんだなあということがよく分かりました。　それで、令和３年度、７社が不納欠損になったということで、過去５年間の倒産、または事業廃止になった事業者数の推移について伺いたいと思います。 ○渡辺基議長　税務課長。 ◎小野澤忍税務課長　不納欠損における過去５年間の倒産、または事業廃止となった事業者数の推移でございます。　平成29年度は15社、平成30年度が19社、令和元年度が８社、令和２年度が10社、そして令和３年度が７社ということでございます。　以上です。 ○渡辺基議長　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員）　今過去の５年間の数字を聞きましたけれども、特段どんどん上がっているとか、あるいは下がっているとか、そういうふうにはなっていないんだなと、その時々の年度によって様々な状況、いろんな影響があるのかなということを理解しました。　それで、この不納欠損となった法人７社の業種の内容について、どのような業種なのか伺います。 ○渡辺基議長　税務課長。 ◎小野澤忍税務課長　法人７社の業種の内訳でございます。　建設業が３社、運送業が１社、製造業が１社、小売業が１社、卸売業が１社の合計７社となります。　以上です。 ○渡辺基議長　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員）　これも、建設業は３社ですけれども、運送業、あるいは製造業、小売、いろいろ様々な業種に幅広く影響が出たのだなということが分かりました。　それでは、４項目めに移りたいと思います。　国保会計なんですが、この予算額は被保険者数の減少に伴って年々縮小傾向にあります。ここ数年、収入済額と差額ですけれども縮小しており、大きく改善されているんだなというふうに私は感じているんですけれども、もともとこの加入者、被保険者における所得階層が非常に低い国保なんですが、被保険者数が減少する中で、医療費の給付額、あるいは保険税の設定など、国保会計の安定した運営には特別の難しさが私はあると思います。　そうした中で、予想した収納率よりも1.06ポイント上回る94.06％になったということでありますけれども、この収納率というのは神奈川県下においてはどれくらいの位置にあるのか伺います。 ○渡辺基議長　国保年金課長。 ◎高橋聡国保年金課長　保険税の収納率の県内順位ということでございますけれども、本町の令和３年度現年度課税分収納率94.06％は、５月末速報ベースでございますけれども、県内33市町村中の18位でございます。　以上です。 ○渡辺基議長　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員）　分かりました。ほぼ真ん中ぐらいの位置だということであります。　この愛川町の国保会計の改善については、今収納率は高まって、本当に何よりも担当職員のご努力に尽きると思います。　一方、この間、2018年度（平成30年度）このときに、都道府県を単位化、いわゆる国保の財政運営の責任主体が県に移行するという大きな法改正がありました。そこで、この法改正による本町への影響について伺います。 ○渡辺基議長　国保年金課長。 ◎高橋聡国保年金課長　この法改正の本町への影響ということでございますけれども、平成30年の国保制度改革以降は、町は、県が財政運営を行うための分担金であります国民健康保険事業費納付金、これを県に支払っているところでございますけれども、この納付金につきましては、県全体の医療費の見込額に対して、市町村ごとの医療費水準や所得水準、また高齢化率などを加味して配分されておりますことから、これまでのところ、この新制度は本町に有利となっております。　また、この納付金を財源に、毎月かかった医療費の全額が県から交付をされておりますので、当該年度中はどんなに医療費が上がっても、この納付金以外の追加の支払いというものは生じないことから、計画的な財政運営ができているところでございます。　また、納付金については、予算編成時に次年度の確定額が県から提示をされますことから、納付金を支払うために必要な保険税の見込みを立てることが容易となっているところでもございます。　以上です。 ○渡辺基議長　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員）　この法改正が大きく変わったということで、当初心配したんですけれども、本町にとっては有益となった、今のところはということでありましたけれども。　ただ、国は令和８年までに一般会計からの法定繰入れを廃止するよう定めております。そうなりますと、保険税の大幅な引上げが想定をされ、ここの部分が大変懸念をされるところであります。誰もが安心して医療にかかれるように、自治体の役割というのはこれからが重要であります。医療費抑制という観点だけではなく、住民の健康を支え、地域の医療保障をどのようにつくるのかという視点で、住民の実態把握にも丁寧に努めながら、安定した国保の運営が図れるようにお願いしたいと思います。　では最後、５項目めに移りたいと思います。　介護保険でありますけれども、認定者数の中で、75歳以上の年齢構成の割合が増えたという答弁がありました。それでは、過去５年間で高齢者数に占める75歳以上の高齢者数というのはどのように推移しているのか伺います。 ○渡辺基議長　高齢介護課長。 ◎高瀬紀之高齢介護課長　過去５年間の高齢者数に占める75歳以上の高齢者数の推移についてでございます。　平成29年度は、１万1,544人のうち4,900人で42.4％、平成30年度は、１万1,799人のうち5,210人で44.2％、令和元年度は、１万1,980人のうち5,417人で45.2％、令和２年度は、１万2,156人のうち5,550人で45.7％、令和３年度は、１万2,305人のうち5,771人で46.9％となっております。　以上でございます。 ○渡辺基議長　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員）　高齢者の中で75歳以上の高齢者が非常にやっぱり占める割合、これも本当に増えてきているなということが分かりました。　それでは、この認定者数に占める75歳の方なんですけれども、５年前と今とどのような変化があるのか伺います。 ○渡辺基議長　高齢介護課長。 ◎高瀬紀之高齢介護課長　介護認定者数に占める、５年前の29年度と現在の令和３年度の比較について、答えさせていただきます。　平成29年度は、1,600人のうち1,286人で80.4％、高齢化率は28.3％でありました。令和３年度は、1,907人のうち1,563人で、高齢化率は31％となっております。　以上でございます。 ○渡辺基議長　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員）　やはり当然といえば当然ですけれども、認定者数のうち75歳以上の方が80％を占めているということであります。　それで、令和３年度、訪問系のサービスが非常に増えたということでありますけれども、この訪問系の事業者数、５年前と比較して今どのようになっているのか伺います。 ○渡辺基議長　高齢介護課長。 ◎高瀬紀之高齢介護課長　訪問系事業者数の５年前との比較についてでありますが、サービス別に申し上げますと、５年前の平成29年度末時点におきましては、訪問介護、訪問看護及び訪問入浴介護の各サービス事業所がそれぞれ１件の合計３件でありました。　一方、令和３年度から徐々に増加し、現在では、訪問介護が４件、訪問看護が２件、訪問入浴介護が１件、及び新たに訪問リハビリテーション事業所が１件加わり、新規参入のサービス事業所を含め、合計８件となっております。　以上でございます。 ○渡辺基議長　鈴木議員。 ◆４番（鈴木信一議員）　これ、私、大変、以前、訪問系のサービス事業をやっている、桜台でもありましたけれども、当時サービスするヘルパーさんが募集してもなかなか来ないということで、この分野については特に人材が不足をして、今後どうなるのかなという点で本当に心配をしていました。幸いにして、本町の場合、５年前と比べると３件から８件へと増えていると、そういう点では、この事業者さんには本当に感謝を申し上げる次第であります。　今後も、こういったサービス需要が当然高まってくるであろうというふうに思いますので、そういう点では事業所さんも大変だと思います。そうした中で、町としてもいろんな情報提供、あるいは連携をして、この事業が円滑に今後も進められるように、ぜひともお願いをいたしまして、私の質疑を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　10分間休憩します。　　　　　午前10時00分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時09分　再開 ○渡辺基議長　再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　休憩前に引き続き会議を行います。　あいかわの聲、９番熊坂議員。 ◆９番（熊坂崇徳議員）　それでは、あいかわの聲を代表いたしまして、会派総括質疑を行います。まずは前半３項目を質疑いたします。　１項目め、議案番号59ページ、説明書５ページ、１、決算状況（総括）です。　経常収支比率が前年度と比べ、下がった理由について。　２項目め、説明書８ページ、款別歳入決算額及び前年度の比較。　町税の決算額が令和２年度に引き続き減額であるが、今後の見通しについて。　３項目め、説明書13ページ、歳出、款別歳出総括表。　不用額が前年度と比べ増加した主な理由について。　以上、１回目の質疑といたします。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤豊町長　それでは、あいかわの聲、熊坂議員に、順次、ご答弁を申し上げます。　まず、１項目めの経常収支比率が前年度と比べ、下がった理由についてであります。　経常収支比率につきましては、人件費、扶助費、物件費、維持補修費など経常的に支出をする経費に、町税などの経常的な一般財源収入がどの程度充当されているかを示すものでございまして、財政構造の弾力性を測る指標として用いられているところでございます。　このうち、分子となります経常的に支出をする経費に充当した一般財源の額につきましては、可燃ごみなどの収集運搬業務委託料や、小学校給食室の改修等に伴いますリース料の増などによりまして、物件費が増加をしたほかに、過去に借り入れた地方債11件の元金償還が始まったことに伴いまして、公債費が増となったことなどによりまして、前年度に比べ9,100万円余りの増となりまして、82億600万円余りとなったところでございます。　一方で、分母となります経常的な一般財源収入につきましては、減収補填債特例分が皆減となったほかに、新型コロナウイルス感染症の影響に伴います個人所得の落ち込みなどによります個人町民税の減収など、地方税が減となったものの、臨時財政対策債が３億5,600万円余り、普通交付税が３億2,100万円余り、共に皆増となったことなどによりまして、合計では、前年度に比べ４億1,000万円余り増の91億4,400万円余となったものでございます。　したがいまして、分母となる収入の増加が分子となります支出の増加を上回ったために、経常収支比率が前年度に比べまして3.2ポイント低下をし、89.7％となったものでございます。　次に、２項目めの町税の今後の見通しについてであります。　令和２年度の町税の決算額74億8,918万1,000円に対しまして、令和３年度は73億7,005万2,000円で、１億1,912万9,000円の減となっております。　今後の見通しでありますが、町民税のうち個人町民税につきましては、雇用情勢や企業動向によりまして、給与所得も変動することとなるわけでございますので、短期的には一時的な増収の可能性はあるものの、中長期的には、少子高齢化に伴う労働力の人口の減少等によりまして、緩やかな減少傾向は避けられないものと考えております。　法人町民税につきましては、今後の景気動向がコロナ禍前の水準に回復した場合には、堅調に推移をしていくものと考えられますが、経済情勢いかんによっては、税収の増減幅が大きくなる年度もあるものと認識をいたしております。　固定資産税につきましては、圏央道の開通を契機として大型物流施設が多数進出し、今後も新たな参入企業による物流施設や工場の建て替え、さらには設備投資が期待をされることから、土地、家屋、償却資産のいずれも増収傾向が続くものと見込んでおります。　軽自動車税につきましては、価格面や車両性能などから、軽自動車の販売台数が増加傾向にありますものの、半導体不足に起因する供給不足といった懸念材料もありまして、当面は、微増程度に推移をしていくものと見込んでおります。　最後に、町たばこ税につきましては、税制改正に伴う税率引上げによりまして、ここ数年は増収となっておりますけども、健康志向により、喫煙人口は減少傾向にあることから、税収も緩やかな減少傾向に転じていくものと考えております。　いずれにしましても、町税につきましては歳入全体の47.4％を占めており、町税運営の根幹をなすものでありますことから、自主財源の安定的な確保を図るために、課税客体の的確な把握と適切な申告指導など、公平な租税制度の維持に努めてまいりたいと存じております。　次に、３項目めの不用額が増加した理由についてであります。　不用額の合計は６億5,806万7,000円で、令和２年度の５億2,712万7,000円より１億3,094万円の増となったところであります。　款別の増減額を見ますと、衛生費が3,200万円余り、教育費が1,800万円余り、土木費が1,300万円余り、それぞれ減額となった一方で、民生費が１億6,200万円余り、諸支出金と予備費がそれぞれ2,000万円余りの増となっておりますことから、民生費の不用額の増加が最も影響をいたしているところでございます。　そこで、民生費の不用額が増加した理由でありますが、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金が主な要因でありまして、事業費の全額が国庫補助の対象となっておりますが、この補助金を令和４年度に繰り越して事業継続する予定であったものが、国の方針によりまして補助金の一部が留保され、繰り越すことができなかったことから、１億4,400万円余りが不用額となったものでございます。　答弁は以上であります。 ○渡辺基議長　熊坂議員。 ◆９番（熊坂崇徳議員）　それでは再質疑に入ります。　まず、経常収支比率なんですけれども、こちらのほうが分子と分母のほうで、公債費が分子は上がったけれども分母のほうで交付税と臨時財政対策債ということで、こちらのほうが増えたということで、経常収支比率が下がったということで理解をいたしました。　こちらのほうですけれども、数字的には下がったという表現になっているのですけれども、こちらの数字というのは、高いよりは低いほうが数字的にはいいということで、ということはイコールこれはよくなったということで、ちょっと分かりづらいんですけれども下がったということになって、ちょっと使わせていただきますけれども、町的には町長答弁でもありますとおり、弾力性を測る数値としてはよくなったということです。　そこで、経常収支比率の低下が町政に及ぼす効果について、伺わせていただきます。 ○渡辺基議長　財政課長。 ◎豊島義則財政課長　経常収支比率が低下して、それが町政に及ぼす効果についてでありますが、経常収支比率の低下は、町税などの経常的な一般財源収入をより多く臨時的経費に充当できることを示すものであります。　すなわち普通建設事業費などの大型事業や年度を限って実施する政策的事業に対し、より多くの経常収入を充てることができるほか、特定財源など他の収入が減少した際にも経常的に必要なサービスの維持が可能となるなど、財源に余裕が生まれ、活用の幅が広がり、柔軟かつ安定的な行政運営に資するものであると考えております。　以上です。 ○渡辺基議長　熊坂議員。 ◆９番（熊坂崇徳議員）　こちらが下がったということは、税収が、ただ、こちらのほう普通交付税ということですので、国からの国庫支出金で町税とかではないんですけれども、こちらが増えたことによって、柔軟な安定な行政運営ができるということで理解をいたしますので、次に移らせていただきます。　次に、その町税についてですけれども、こちらの町税が、令和２年度に引き続き下がってしまったと、減額となってしまったということで、こちらのほう主な理由としましては、やはり個人町民税、こちらのほうは人口がやっぱり減っておりますし、少子高齢化のほうでなかなか労働力が減って、こちらのほうが下がってきているということもありますし、一番の原因としたら、私も法人町民税がやはり内陸工業団地を主とする本町にとっては、これが一番大きいものだと思います。　その中でも、本町、今、何年も前から言われているのが、物流企業、物流施設が本町に来ていて、製造業がなかなか入ってこない、そのようなことがあるのですけれども、そこで物流施設の増加による産業の空洞化が心配されますけれども、町の見解について伺います。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤豊町長　ご案内のように、圏央道の開通を契機として、工業団地、今、大型の物流施設、既に５つ建っております。それからこれから計画をされているのが３つということで、大型物流倉庫が大変数多くなってきているわけでございますけれども、今のこの物流施設につきましては、昔は本当に単純に保管だけでございましたけれども、今は梱包から加工、それと荷役、トラック等の配達の管理、そうしたオフィス型の総合物流センターとして稼働しております。　さらには、ご案内だと思いますけれども、工業団地の中の大手の製造業、ここがエンジンコアを今度事業化を拡大し、来年の１０月には稼働予定としているところでございますので、町としては雇用の創出にもつながってまいりますし、資産の価値、こうした上昇による税収増、こうしたことにもいろいろ様々な波及効果があるのかなと認識をいたしております。 ○渡辺基議長　熊坂議員。 ◆９番（熊坂崇徳議員）　今、物流施設等で町長が答弁していただきまして、現在５か所、さらに３か所、また今、町長の答弁でもエンジンコアということで、さらに雇用の創出が図れるんじゃないかということで期待をしているという答弁がありました。　それで現在、さらに物流施設に限っては５か所からさらに３か所増えるということで、物流施設の増加による具体的な町の効果について伺います。 ○渡辺基議長　税務課長。 ◎小野澤忍税務課長　物流施設の増加によります具体的な効果でございますけれども、まず、雇用状況につきまして、製造業が移転した後に新装いたしました５か所の物流施設を対象に、製造業と物流施設の就業人数を比較いたしますと、製造業の496人に対しまして物流施設は720人となりまして、224人の増となっております。　また、移転前の製造業の固定資産税総額ですが、こちら約１億4,000万円程度であったのに対しまして、後に進出いたしました物流施設によりますと、家屋の建て替え等がございますので、合計で約７億2,000万円となりまして、５億8,000万円の増収となっている状況でございます。　以上です。 ○渡辺基議長　熊坂議員。 ◆９番（熊坂崇徳議員）　物流施設ということで、昔はやはり倉庫ということでなかなか雇用が見込めないんじゃないか、そのように思っていましたけれども、逆に今の倉庫というのは、いろいろと付随する業務がありまして、製造業よりか物流業でも雇用と、そして固定資産税のほうが増えているということで、今後の町の状況等もコロナ禍、また今、円安の状況で、国内のほうでも輸出業、輸入業のほうでなかなか厳しい状況でありますけれども、そういったものも鑑みて町政運営をしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。　続いて、不用額の前年度に比べての増加した理由についてですけれども、今、るる答弁を聞かせていただきまして、コロナ禍でいろいろと事業が中止になったりとかいう影響がある中で、民生費が割合的には高いということなんですけれども、民生費の中の答弁を聞いた中では、住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金のほうが一部が繰り越すことができなかったということで、１億4,400万円余りが不用額ということですので、こちらのほうは国の事業というか給付金のほうが不用額になってしまったということで、いきなりこの金額のほうが上がってしまったということで理解をさせていただきましたので、こちらのほうは質疑はございません。　それでは後半に移らせていただきます。　４項目め、説明書18ぺージ、４、歳出別決算額及び前年度の比較。　１点目、人件費が昨年度より減額となった理由について。　２点目、災害復旧事業費の内訳について。　５項目め、こちら議案番号62、説明書210、介護保険特別会計、１、決算状況、（２）歳出。　保険給付費が昨年度より増額した理由について。　６項目め、議案番号64、決算書296ページ、（２）事業収入に係る事項。　営業収益が昨年度より増額した理由について。　以上、１回目の質疑といたします。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤豊町長　それでは、４項目めのまず１点目であります人件費が昨年度より減額となった理由についてでございます。　人件費につきましては、報酬や給料、職員手当、共済費などで構成をしておりまして、令和３年度は33億9,009万3,000円でございまして、前年度より6,160万2,000円の減となっております。　減額となった主な理由ですが、常勤職員の給与費につきましては、在職年数の長い管理職の定年退職者などと新採用職員との差、いわゆる新陳代謝により１億1,000万円余りが減額となったほかに、人事院勧告を踏まえ、期末手当の支給割合を0.15月引き下げたことによりまして、2,100万円余りが減額となったものでございます。　一方で、会計年度任用職員につきましては、令和２年度に制度が新設をされたことから、令和３年度から期末手当の支給が平準化されたこと、さらには、共済組合や退職手当組合への加入が新たに生じましたことなどの影響によりまして7,000万円余りが増額となったことなど、総じて6,000万円余りの減額となったものでございます。　次に、２点目の災害復旧事業費の内訳についてでありますが、決算額の150万7,000円につきましては、全額が台風の影響により被害を受けました半原細野地区の扨首子林道の復旧工事の経費であります。　続いて５項目め、介護保険特別会計の保険給付費が昨年度より増額をした理由についてであります。　令和３年度の保険給付費につきましては、29億7,178万6,000円でございまして、前年度と比較をいたしますと１億696万9,000円の増となっております。　増額になった主な理由でありますが、高齢者人口の増加に加えまして、介護事業が急速に伸びる75歳以上の年齢構成割合が増したことなどから、要介護認定者数が増加をしたことや、令和３年４月の介護報酬改定に伴いまして、介護サービス単価が増額となったことが主な理由であると認識をしております。　具体的には、居宅介護サービス費と施設介護サービスは共に増加をしている状況でございまして、特に居宅介護サービス費の35％を占める訪問介護や訪問入浴、訪問看護、リハビリなどの訪問系サービスの上昇が顕著でありまして、長引くコロナ禍の中で、訪問系のサービスを選択する意識が利用者に働いたものと分析をいたしているところでございます。　続いて、６項目めの水道事業会計の営業収益が昨年度より増額をした理由についてでありますが、主な要因といたしましては、収入のうち、水道使用料につきましては、令和２年度に新型コロナウイルス感染症対策として、基本料金の２分の１を４か月間減額する措置を実施したことによりまして、使用料収入が減少しておりましたが、令和３年度では、使用料の減額を行っておりませんので、税抜きで2,826万1,000円の増額となっております。　なお、令和２年度の減額分につきましては、営業外収益の他会計繰入金といたしまして一般会計から補填をしておりまして、給水収益に減額補填分を含め比較をいたしますと、令和２年度に比べ、税抜きで74万3,000円の微増となっているものでございます。　また、その他営業収益では、消火栓の修理負担金が44万6,000円増加したものの、新築などの給水納付金が389万5,000円減少したことから、昨年に比べ、税抜きで327万円の減となったものでございます。　したがいまして、その他営業収益は減となったものの、給水収益が増となりましたことから、営業収益は前年に比べ2,499万円余の増となったものでございます。　答弁は以上であります。 ○渡辺基議長　熊坂議員。 ◆９番（熊坂崇徳議員）　それでは再質疑に入ります。　まず、４項目めの人件費についてですけれども、こちらのほうは、今、各議員の方々も一般会計等で職員の在り方についていろいろと質問等もさせていただいている中で、こちらのほう、昨年度、令和３年度についても人件費が下がっているということなんですけれども、町長の答弁によりますと、在職年数の長い管理職が定年退職をして新採用職員の差ということで、１億1,000万円余りがこちらのほうで減額となったということで理解をさせていただきました。　その中で、それでは今、職員が新陳代謝をしているということなんですけれども、過去５年間の職員数の推移について伺います。 ○渡辺基議長　総務課長。 ◎諏訪部紀保総務課長　過去５年間の職員数の推移でございますが、各年度４月１日現在で申し上げますと、平成29年度は373人、平成30年度は369人、令和元年度は367人、令和２年度は365人、令和３年度は353人となっております。　以上です。 ○渡辺基議長　熊坂議員。 ◆９番（熊坂崇徳議員）　過去５年間という推移で見させていただきましたけれども、平成29年度は373人だったものが令和３年度は353人ということで、こちらのほう５年間で20名の職員が減ってしまっているということで、新陳代謝ということもありますけれども、やはりこの職員数、ここで１億1,000万円余りが減額となったということで、職員が辞めてしまうということになっております。　ちなみに、現在、こちらの決算とはちょっと関係ないんですけれども、令和４年度、現在の職員数についてお伺いさせていただきます。 ○渡辺基議長　総務課長。 ◎諏訪部紀保総務課長　本年、現在の職員数につきましては360名となっております。　そのほか職員につきましては、先ほど20名程度減となっておりますけれども、こちら再任用ですとか、そういったことで継続的に勤務をしているというようなところの中で、少し減になっているのかなというふうに考えております。　以上です。 ○渡辺基議長　熊坂議員。 ◆９番（熊坂崇徳議員）　現在は360名ということで理解をさせていただきました。　その中で、町長が新陳代謝ということでありますけれども、それでは令和３年度、職員の平均年齢についてお伺いさせていただきます。 ○渡辺基議長　総務課長。 ◎諏訪部紀保総務課長　令和３年度の職員の平均年齢というご質問でございますが、令和３年の４月１日現在の常勤職員の平均年齢でお答えさせていただきますと、39.9歳となっております。　以上です。 ○渡辺基議長　熊坂議員。 ◆９番（熊坂崇徳議員）　こちらのほう管理職、大体は公務員ですので、大体60歳の定年で辞めた方で、それで若い20代の職員が入ってくるということで、こちらの平均年齢が下がっていくということがありますけれども39.9歳ということで、こちらのほう、私、いろいろと調べさせていただいて、国の平均が大体42歳から43歳という形で、現在、こちらの39.9歳ということで、愛川町は国の平均よりか若くはなっているということですけれども、ベテランの職員の方々が大変少なくなっているんじゃないかなと思います。　そうした中で、令和３年度の職員の平均勤続年数について伺わせていただきます。 ○渡辺基議長　総務課長。 ◎諏訪部紀保総務課長　令和３年４月１日時点における職員の平均勤続年数につきましては、15.9年となっております。　以上です。 ○渡辺基議長　熊坂議員。

◆９番（熊坂崇徳議員）　こちらのほうも15.9年ということで、こちらのほうは先ほど言った国の平均ですと大体18年から19年という形で、やはりこちらのほうも平均勤続年数が愛川町は少ないということで、最後、定年まで働かずに途中で辞めてしまう職員のほうも多いんじゃないかなということであります。　その中で、それでは平成３年度に実施した職員採用試験における応募者数と採用者数について、お伺いさせていただきます。 ○渡辺基議長　平成でよろしいですか。 ◆９番（熊坂崇徳議員）　すみません、令和３年ですね。令和３年度に実施した職員採用試験における応募者数と採用者数について伺います。 ○渡辺基議長　総務課長。 ◎諏訪部紀保総務課長　令和３年度に実施をしました職員採用試験でございますが、一般事務職をはじめ土木建築、保育、消防、こういった専門職を対象に職員採用試験、こちらを実施しておりまして、全体では応募者数は162名に対しまして、採用者数は23名となっております。　以上です。 ○渡辺基議長　熊坂議員。 ◆９番（熊坂崇徳議員）　こちら応募が162名に対して採用者数が23名ということでありますけれども、こちらのほう年々、今、職員数が減っている中では、優秀な職員の方々を採用していただきたいと思いますけれども、やはり愛川町の職員定数が約390名ぐらいですよね。ですので、その時点でも大体今40名ほど低い状態となっておりますので、ぜひともこちらのほう職員定数も鑑みて、職員の採用のほうもしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、災害復旧事業について伺います。　こちらのほう災害復旧費ということで、細野区の扨首子林道復旧事業の経費ということなんですけれども、こちら昨年は大きな台風がないなと思うんですけれども、災害復旧事業費がついているということなんですけれども、こちらの工事の経緯を含めた具体的な内容について伺います。 ○渡辺基議長　農政課長。 ◎岡部誠一郎農政課長　扨首子林道復旧工事の経緯及び具体的な内容についてのご質問でございます。　この扨首子林道につきましては、半原細野地区に整備されております町の施設でございまして、通行につきましては、林道を管理する町担当課をはじめ森林整備等を実施します林業関係団体に限られております林道であります。　この工事の経緯についてでありますが、令和元年９月に発生しました台風15号により、道路の路肩の一部が崩落する被害が確認されましたことから、令和２年度に県の林道所管部署等との現地調査を行いまして、具体的な工事方法の検討などを技術的支援を受けて設計及び事業費を積算しまして、令和３年度に工事を実施したものであります。　次に、工事の具体的な内容についてでありますが、崩落しました路肩ののり面補強のために、金網製のかご状構造物に自然石を中詰めしましたいわゆるふとんかご、こちらを２段積みで12メートル設置をしまして、その後、のり面成形を行い、復旧したものでございます。　以上であります。 ○渡辺基議長　熊坂議員。 ◆９番（熊坂崇徳議員）　こちらのほう、今、答弁で聞きましたら令和元年ということで、３年前に起きた大きな台風の影響で、県の現地調査を行いながら、昨年、実施をしたということで理解をさせていただきました。　それでは、次に移らせていただきます。　５項目めの介護保険の給付費が昨年度より増額した理由ですけれども、こちら鈴木議員もこの前に質疑をされておりますけれども、ちょっと別の質疑をさせていただきます。　その中で、こちら上がった要因として、介護報酬改定が行われたということですけれども、それで介護報酬改定率の経過について伺います。 ○渡辺基議長　高齢介護課長。 ◎高瀬紀之高齢介護課長　介護報酬改定率の経過についてでありますが、直近５年間の改定率を申し上げますと、平成29年度は1.14％、平成30年度は0.54％、令和元年度は0.39％、令和３年度は0.7％と、全てプラス改定となっております。介護人材の確保や地域包括ケアシステムの推進、感染症や災害への対応力強化等といった近年の課題への対応を考慮した介護報酬改定が実施されたものであります。　以上でございます。 ○渡辺基議長　熊坂議員。 ◆９番（熊坂崇徳議員）　こちらのほう介護報酬の改定で、昨年度もプラス改定となった、そういった要因としては、やはり人材確保とか感染症、災害への対応能力の強化ということでプラスの改定となったということで理解をいたしました。　また、その中で、答弁でも訪問系サービスが増えたということで、先ほど鈴木議員の質疑で３か所だったのが今８か所に増えたということで、訪問系がすごい増えているんだなということがありますけれども、それでは訪問系が上がったということですけれども、逆に通所系のサービスの状況についてもお伺いいたします。 ○渡辺基議長　高齢介護課長。 ◎高瀬紀之高齢介護課長　通所系サービスの状況はどうかといったご質問でございます。　令和３年度は、前年度との比較で件数は、人数ですけども2.94％の減、日数は0.29％の増、給付額は0.58％の減となっております。　コロナ禍により、利用者に通所を控える意識が働いたものと分析しているところであります。　以上でございます。 ○渡辺基議長　熊坂議員。 ◆９番（熊坂崇徳議員）　訪問、やっぱり通所よりかコロナということで訪問、来てもらうサービスが増えたということで、それに伴い給付費も増えてしまったということで理解をさせていただきました。　最後の水道事業会計の営業収益が昨年度よりか増加した理由なんですけれども、こちらのほう私が見させていただいて、給水量も減っている中でなぜこんなにも増えたのかなということですけれども、答弁にもありましたとおり、令和２年度にはコロナ禍で基本料金を４か月分、２分の１で減税していて、令和３年度は減額をしていないということで、その分が増えたということで理解をさせていただきましたので、こちらのほうの質疑はございません。　以上で、会派代表質疑を終了させていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　10分間休憩します。　　　　　午前10時47分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前10時55分　再開 ○渡辺基議長　再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　休憩前に引き続き会議を行います。　令和あいかわ、６番阿部議員。 ◆６番（阿部隆之議員）　それでは、令和あいかわを代表いたしまして、会派代表総括質疑を行います。　まず、前半の４項目になります。　１項目め、議案番号59、決算書19ページ、令和３年度一般会計歳入歳出決算事項別明細書、歳入、１の１の１、町民税個人、１点目、現年課税分の収入済額が予算現額より増となった理由について。　２点目、滞納繰越分の不納欠損額が前年度決算より大幅増となった要因について。　２項目め、議案番号59、決算書19ページ、こちらは鈴木議員も質疑しておりますが、別角度ですので、質疑をさせていただきます。　１の１の２、町民税法人、現年課税分の収入済額が予算現額より大幅増となった理由について。　３項目め、議案番号59、決算書19ページ、１の２の１、固定資産税、１点目、現年課税分の収入済額が予算現額より増となった理由について。　２点目、滞納繰越分の不納欠損額が前年度決算より大幅増となった要因について。　４項目め、議案番号59、説明書16ページ、（２）款別歳出決算額及び前年度の比較、３、民生費、決算額が前年度より大幅減となった主な理由について。　以上、１回目の質疑といたします。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤豊町長　それでは、ご答弁を順次申し上げます。　個人町民税の現年課税分の収入済額が予算現額より増となった理由についてであります。　令和３年度の個人町民税の現年課税分につきましては、予算現額19億1,752万円に対しまして、収入済額は19億2,566万6,990円でありまして、814万6,000円余りの増となったものであります。　増額となった主な理由でありますが、当初予算の積算におきましては、収納率を過去３年間の平均収納率97.6％とし、予算計上したところでありますが、令和３年度の滞納整理に当たっては、コロナ禍における大変厳しい徴収環境の中ではありましたが、現年度課税分の新規滞納者を増やすことのないように滞納理由や生活実態の把握に重点を置きまして、納税相談を拡充しながら、時には徴収猶予や分割納付などの措置を講じるなど、粘り強く継続的な折衝に努めたところであります。　その結果、収納率につきましては、当初予算計上時の値を0.36ポイント上回る97.96％となりましたことから、収入済額が予算現額より増となったものであります。　次に、２点目の個人町民税の滞納繰越分の不納欠損額が前年度より増となった要因であります。　令和３年度の個人町民税の不納欠損額につきましては1,442万5,470円となりまして、２年度の951万9,846円と比較しますと490万5,624円の増となったものであります。　増となった主な要因でありますが、事業不振を理由とした個人事業主の滞納事案につきまして、折衝の結果、一部、分割納付が履行された時期もございましたが、業績が回復せず、持病の悪化もありまして、生活保護の適用となり、徴収不能となったものであります。　また、法人にあっては、住民税の特別徴収分の滞納事案の解消に取り組んでおりましたが、経営破綻により破産手続が開始され、破産管財人、弁護士による財産調査が進められたものの、換価処分できる財産もなく、配当が得られなかったものでございます。　このように令和３年度は、高額滞納事案が重複したことが増額要因となったわけでありますが、徹底した財産調査を行った上で、滞納処分ができずに５年の時効が到来した案件について、地方税法上、やむを得ず不納欠損として整理したものでございます。　続いて、２項目めの法人町民税の現年課税分の収入済額が予算現額より大幅増となった理由についてであります。　法人町民税の現年課税分につきましては、予算現額３億3,773万8,000円に対しまして、収入済額は４億3,327万5,700円でありまして、9,553万7,000円余りの増となったものでございます。　その理由といたしましては、当初予算にあって、均等割につきましては前年度と同水準にする一方で、法人税割については、税率引下げをはじめとして、新型コロナウイルス感染拡大に伴います社会経済情勢による町内企業の影響や特に大手企業の業績悪化を見込むなど、前年度の当初予算より２億円以上減額いたしたところでございます。　また、一部大手企業の業績が回復したことなどを反映しまして、法人税割が当初予算と比べ増収となったことによるものでございます。　次に、３項目めの１点目、固定資産税の現年度課税分の収入済額が予算現額より増となった理由についてでありますが、予算現額37億9,276万1,000円に対しまして、収入済額は38億1,723万9,590円となりまして、2,447万8,000円余りの増額となったものでございます。　そこで、主な要因でありますが、土地につきましては、長引く地価の下落傾向を考慮し、３年度においても宅地等の評価額の減額を見込み、予算計上いたしたところでありますが、地価の一部に下げ止まりが見られたことや、宅地造成など開発行為などによる課税地目の変更に伴います増額分が当初の見込みを上回ったことなどから、2,120万7,000円の増額となったものであります。　また、償却資産につきましては、コロナ禍で先行きが不透明な状況が続く中、多くの企業が積極的な設備投資を控えるものと見込んでおりましたが、物流や製造といった一部の業種では、積極的な設備投資を行う企業も見られましたことから、約438万円の増額となったものでございます。　次に、２点目の固定資産税の滞納繰越分の不納欠損額が前年度より増となった要因についてでありますが、固定資産税の不納欠損額は965万8,958円となりまして、２年度の778万2,432円と比較しますと187万6,526円の増となったものでございます。　固定資産税の不納欠損につきましては、個人町民税と同様に徴収の見込みがない５年の時効が到来した案件に限り、地方税法上、やむを得ず不納欠損処分としたものでございます。　そこで、増額となった要因でありますが、業績不振を理由とした法人の高額滞納事案について、差押え中の不動産に対しまして、競売が執行され、一連の財産換価処分が終了したものでありますが、租税債権に優先する抵当権が設定されており、配当が得られなかったものであります。　このほか、事業拠点の不動産が競売されたことで事業廃止となりまして、今後の収入化が見込めないことから、やむなく不納欠損として整理いたしたものでございます。　続いて、４項目めの民生費の決算額が前年度より大幅減となった主な理由についてであります。　令和２年度には、児童１人当たり１万円を支給しました子育て世帯への臨時特別給付金事業が３年度には児童１人当たり10万円を支給しましたことから、その事業費が４億7,100万円余りの増となったものであります。　また、１世帯当たり10万円を支給した住民税の非課税世帯等に対する臨時特別給付金に関わる給付事業費が３億2,000万円余りの皆増となりましたし、中津幼稚園への幼保連携型認定こども園の施設整備事業費補助金が１億1,400万円余りの皆増、さらには春日台センターセンター開設に伴います地域医療介護総合確保事業費が8,500万円余りの増となったものでございます。　一方で、２年度に国民１人当たり10万円を支給しました特別定額給付金に係る事業費が40億2,300万円余りの皆減となり、これが大きく影響しまして、民生費全体では前年度比28億8,200万円余り、32.6％の大幅減となったものであります。　答弁は以上であります。 ○渡辺基議長　阿部議員。 ◆６番（阿部隆之議員）　それでは、１項目めの個人町民税、１点目の現年課税分の再質疑、これをいたします。　先ほどの町長答弁、お聞きする限りなんですけれども、増額の要因、これは結局のところ、税務課が一丸となって、滞納整理などに尽力したということで、0.36ポイントの上昇も見られたというところだったと思います。　これは例えば、これはというか、個人町民税の増収に関しては、景気とかがよくなったですとか、その他何がしかの社会的な要因とか、そのような特別な要因がないという理解でよろしいでしょうか。 ○渡辺基議長　税務課長。 ◎小野澤忍税務課長　今回の増収につきましては、特別な要因があったとは捉えてございません。　以上です。 ○渡辺基議長　阿部議員。 ◆６番（阿部隆之議員）　分かりました。毎回やはり税務課の滞納整理等に関する努力、これに関しては本当に私も頭が下がる思いであります。引き続きよろしくお願いいたします。　１点目の再質疑は以上です。　２点目の再質疑に移ります。　不納欠損額についてですが、令和２年度、世界を震撼させた新型コロナウイルスですけれども、令和３年度にも影響を与えたんじゃないかとイメージしちゃうんですけれども、新型コロナウイルス感染症の影響について伺いたいと思います。 ○渡辺基議長　税務課長。 ◎小野澤忍税務課長　新型コロナウイルス感染症の影響についてでございます。　令和３年度の個人町民税の不納欠損分につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大以前において、既に生活保護や経営破綻といった理由で滞納要因となっておりますので、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が不納欠損の直接的な要因になったとは考えておりませんけれども、昨今のコロナ禍におけます企業収益の悪化や個人所得の減少に伴いまして、生活状況が厳しくなったということを鑑みますと、滞納事案によりましては、納税環境のさらなる悪化を招き、不納欠損にも影響したものと考えております。　以上です。 ○渡辺基議長　阿部議員。 ◆６番（阿部隆之議員）　伺ったところでは、それほどということではないけれども、納税環境に悪化を招いた部分もあったのかなということです。　ただしですけれども、実際に税の時効は５年ですよね。ですので、不納欠損額というふうなところで見た場合なんですけれども、令和２年度でコロナ禍の打撃を受けてしまったというふうな形で繰越分が進んでいくと、やはり令和７年度に不納欠損額の上昇というのがもしかすると考えられると思うんです。　先ほども申し上げたとおりなんですけれども、滞納整理に関して、税務課は非常に頑張っていらっしゃいますので、引き続き不納欠損額となる前に滞納整理等よろしくお願いしたいと思います。　次の項目、法人町民税の再質疑に移ります。　鈴木議員が先ほど質疑されておりました。倒産件数等の話も出てまいりましたけれども、町長の答弁の中、一部の業績回復の話も出てまいりました。　一部の大手企業の業績が回復したという、その点の詳細について伺いたいと思います。 ○渡辺基議長　税務課長。 ◎小野澤忍税務課長　大手企業の業績の回復状況でございますけれども、令和３年度におきまして、前年度より納税額が増えた主な業種といたしましては、卸売業及び小売業で前年度比で5,133万円余り、また運輸業では前年度比1,053万円余りの増となっておりまして、町内大手企業の動向を反映した形となっております。　また、納税額が上位の企業の業種につきまして、上位10社で申し上げますと、製造業が４社、卸売業が２社のほか、運送業、石油精製業、電気工事業、印刷業がそれぞれ１社ずつとなっておりまして、上位10社の納税額が全体の納税額の３割以上を占めているという、そういう状況となっております。　以上です。 ○渡辺基議長　阿部議員。 ◆６番（阿部隆之議員）　こちらの点に関しても、先ほど熊坂議員の質疑の中で大手運送業の新たな立地ですとか、誘致ですとかというお話も出てきました。　なので、運送業とか、製造業に関してなんですけども、コロナ禍における新しい生活様式に伴う需要拡大につながっているのかなというふうにも思うんですけども、コロナによる需要拡大というところが、何かちょっと引っかかるところでもあります。　それでは、次の項目、固定資産税の再質疑に移ります。　１点目、現年課税分に関してです。　まず、町長答弁で地価の一部下げ止まりというふうにあったんですけれども、その詳細について伺います。 ○渡辺基議長　税務課長。 ◎小野澤忍税務課長　地価の一部下げ止まりについての詳細についてでございます。　内陸工業団地をはじめとした工業系の地域につきまして、圏央道の開通に伴うアクセス向上により、需要が高まったことで、地価の上昇が顕著でありましたことから、その影響を受けまして、内陸工業団地付近の住宅地及び工業地が混在している地域などにおきまして、下落幅が縮小した箇所がございました。　具体的に申し上げますと、中津地区の鑑定の地点におきまして、令和２年度は0.9％の下落であったのに対し、令和３年度は0.3％の下落にとどまったほか、また別の視点では、令和２年度1.3％の下落であったのに対し、令和３年度は0.5％の上昇となった事例も見受けられたところでございます。　以上です。 ○渡辺基議長　阿部議員。 ◆６番（阿部隆之議員）　下げ止まりに関しては、今のご答弁で理解いたしました。　あと、宅地造成に伴う地目の変更の増額分という答弁もあったかと思うんですけども、宅地造成した場合の税額への影響について伺います。 ○渡辺基議長　税務課長。 ◎小野澤忍税務課長　宅地造成した場合の税額への影響についてでございますけれども、具体例を申し上げますと、路線価が４万円で100平方メートルの畑を造成した場合に、畑ですと税額が約１万6,000円となりますけれども、造成したことによりまして、約３万5,200円となりまして、2.2倍程度増ということになります。　以上です。 ○渡辺基議長　阿部議員。 ◆６番（阿部隆之議員）　分かりました。先ほどの下げ止まりもある上に、このようなプラスになるような要素もあったということです。　ちょっと本項目最後の質疑になりますけれども、これも町長答弁なんですが、積極的な設備投資を行う企業も見られたとのことだったんですけども、償却資産の設備投資の内容について伺います。 ○渡辺基議長　税務課長。 ◎小野澤忍税務課長　償却資産の設備投資の内容についてでございますけれども、主に製造業や物流関連におきまして、当初の見込みより業績の回復が進み、生産能力向上のための設備投資を行った企業が見受けられたところでありまして、主に製造業では、強化ガラス製造設備や製品運搬用コンベヤーなどの製造ラインを構成する設備が新たに導入されましたほか、物流関連におきましては、商品保管設備の新規設置や監視カメラシステムの増設などの商品を管理するための設備投資が見受けられたところでございます。　以上です。 ○渡辺基議長　阿部議員。 ◆６番（阿部隆之議員）　設備投資の面、理解できました。　以上、伺った中で最終的に決算額が増となったというところかと思います。　それでは、２点目の滞納繰越分の不納欠損額についてです。　これも町長答弁で業績不振を理由としたとあったんですけども、これはやはり繰り返しですが、コロナ禍の影響でしょうか、伺います。 ○渡辺基議長　税務課長。 ◎小野澤忍税務課長　固定資産税の不納欠損の状況でございますけれども、個人町民税の不納欠損と同様に、固定資産税につきましても、コロナの影響で直接的な不納欠損の理由になったということは考えてございませんけれども、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う社会経済の影響が納税環境の悪化をもたらしているという事案も数件見受けられているところでございます。　以上です。 ○渡辺基議長　阿部議員。 ◆６番（阿部隆之議員）　分かりました。こちらも個人町民税のところでもお話ししたというところなんですけれども、固定資産税でも同じ状況かというふうに思います。　いずれにしろ、こちらも何か不納欠損ということですと、やはり猛威を振るった年から５年後というのが時効となるというところですので、繰り返し申し上げますが、引き続き税務課にはご尽力いただければ本当に助かるなというふうに思います。　それでは、次の項目に進みます。民生費です。こちらの大幅減となった主な理由についてのところです。　民生費に関しては、これはやはりコロナ禍の影響は大きく受けているのかなというふうなことも、町長の答弁の中からもかいま見れました。　しかし、コロナ禍に関係ないところでの数字の変動もきっとあるのではないかというところをちょっと確認したいと思っています。　コロナ禍に関連した、また施設整備に関する補助金など、臨時的なものを除いたですね、答弁で示された増減要因、これを除いた場合の決算額について伺います。 ○渡辺基議長　財政課長。 ◎豊島義則財政課長　町長答弁で申し上げた増減要因を除いた決算額についてでありますが、令和３年度が決算額59億6,100万円余りから、町長答弁にあった子育て世帯、住民税非課税世帯への給付金、あと中津幼稚園、春日台センターセンターへの補助金、合計９億9,000万円余りを差し引くと49億7,100万円余り、２年度につきましては、決算額88億4,400万円余りから、答弁で申し上げた特別定額給付費40億2,300万円余りを差し引くと48億2,100万円余りとなるものであります。　以上です。 ○渡辺基議長　阿部議員。 ◆６番（阿部隆之議員）　非常にざっくりとした数字のお話、大まかなところになるかと思うんですけども、令和２年度より令和３年度の決算額、これは約１億5,000万円の増額ということが分かります。　それで、経常的な経費で前年度から増額となっているものについて伺います。 ○渡辺基議長　財政課長。 ◎豊島義則財政課長　経常的な経費で前年度から増額となっているものについてでありますが、金額の大きなものから申し上げますと、障害者介護給付・訓練等給付事業費が6,900万円余りの増、国民健康保険特別会計繰出金が3,400万円余りの増、後期高齢者医療広域連合負担金が2,200万円余りの増、介護保険特別会計繰出金が1,200万円余りの増などとなっているものであります。　以上です。 ○渡辺基議長　阿部議員。 ◆６番（阿部隆之議員）　ただいまの答弁にあったものですね、経常的に増額しているものの合計なんですけども、大体なんですけど、１億4,000万円になりますから、医療・介護に関する経費が民生費の引き続き増額している原因になるのかなという旨、理解できます。　さて、国民健康保険の特別会計繰出金と介護保険の特別会計繰出金、繰り出しているところに関してはちょっと理解していたんですけれども、後期高齢者医療広域連合への一般会計からの負担金、これ出しているところというのをあまり今まで認知していなかったんですけども、後期高齢者医療広域連合負担金について伺います。 ○渡辺基議長　国保年金課長。 ◎高橋聡国保年金課長　後期高齢者医療広域連合負担金、この内容ということでございますけれども、後期高齢者医療広域連合負担金には、県内市町村で組織する神奈川県後期高齢者医療広域連合の人件費などに充てるための事務費負担金と後期高齢者医療制度の医療費の12分の１相当額の市町村定率負担金の２つがございます。　令和３年度決算において、2,200万円余り増額となった負担金は、主に市町村定率負担金でございますが、75歳以上の被保険者の増に伴いまして、後期高齢者医療制度に係る医療費が年々上昇しておりますことから、定率負担金につきましても増加傾向となっているところでございます。　以上です。 ○渡辺基議長　阿部議員。 ◆６番（阿部隆之議員）　分かりました。ついつい後期高齢、特別会計のほうばかり注目しちゃっていたんですけれども、一般会計からも負担金が出ているということが理解できました。　民生費に関しては、コロナ禍に関係なく、経常的に支出が増となっている旨も理解できました。　以上で前半の４項目を終了します。　それでは、後半の質疑に移りたいと思います。　後半は５項目になります。　５項目め、議案番号60、決算書151ページ、令和３年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算事項別明細書、歳入、１の１の１、一般被保険者国民健康保険税、収入済額が当初予算額より増となった理由について。　６項目め、議案番号60、決算書153ページ、５の１の１、一般会計繰入金、その他一般会計繰入金が前年度より増となった理由について。　７項目め、議案番号61、説明書206ページ、後期高齢者医療特別会計、１、決算状況、（２）歳出、２、後期高齢者医療広域連合納付金、決算額が前年度に比べ増となった理由について。　８項目め、議案番号63、決算書233ページ、愛川町公共下水道事業決算報告書、（１）収益的収入及び支出、収入、第１款下水道事業収益、予算額に比べ決算額が減となった理由について。　９項目め、議案番号64、決算書279ページ、令和３年度愛川町水道事業決算報告書、（１）収益的収入及び支出、収入、第１款水道事業収益、予算額に比べ決算額が増となった理由について。　以上、１回目の質疑といたします。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤豊町長　それでは、５項目め、一般被保険者の国民健康保険税の収入済額が当初予算額より増となった理由についてであります。　国民健康保険税の現年度課税分の収納率につきましては、令和２年度を0.01ポイント上回ります94.06％となりましたが、予算編成時におきましては、令和元年度の収納率を参考に93％を予定収納率としていたところ、決算におきまして、これを1.06ポイント上回ったところでございます。　また、この保険税の調定額につきましては、コロナ禍による所得の減少に伴い減額が見込まれましたものの、決算におきましては、予算計上時と比較しまして約1,200万円の増となったことから、収入済額につきましても予算額を約2,165万円上回ったところであります。　一方、滞納繰越分につきましては、粘り強い滞納整理の結果、収入未済額は年々縮減しているところでございますが、財産調査等をしても、なお滞納処分できる財産が発見できない累積滞納案件などがありますことから、収入済額が当初予算額と比較しまして約352万円の減となったところであります。　こうしたことから、一般被保険者の国民健康保険税の収入済額の総額では、現年度課税分と滞納繰越分との差引きで当初予算額と比較して1,812万9,056円の増となったものであります。　次に、６項目めのその他一般会計繰入金が前年度より増となった理由についてであります。　その他一般会計繰入金につきましては、保険基盤安定繰入金など法律に基づくもの以外で、市町村の政策的判断から法定外で一般会計から国保特別会計に繰り入れるものでございまして、その内訳を申し上げますと、歳出の特定健康診査等の事業費から県負担分として特別交付金で歳入されます特定健診等負担金分を控除しました特定健診分と特定健康診査等の事業費以外の保健事業費などのほかに、決算補填などを目的としたその他分に分かれております。　初めに、法定外のその他一般会計繰入金のうち、特定健診分につきましては、コロナ禍のため健診を控えた被保険者が多かった２年度と比較しまして、３年度は受診者数が増加したことから、これに関わる事業費に充てるため、280万5,000円増の4,174万2,000円となったところでございます。　また、決算補填などを目的としたその他分につきましては、被保険者数の減少に加えまして、コロナの影響による保険税収入の減少が見込まれたことから、国民健康保険事業費納付金を県に納めるための財源に不足が生じることが予想されたために、令和２年度と比較しまして、3,550万9,000円増の１億2,494万7,000円を予算計上しておりました。　しかしながら、財政運営上の必要性から、その全額を年度の前半において計画的に繰り入れたところでございます。　こうしたことから、法定外のその他一般会計繰入金につきましては、特定健診分とその他分を合わせて3,831万3,304円の増となったところでございます。　続いて、７項目めの後期高齢者医療広域連合納付金の決算額が前年度に比べ増となった理由についてであります。　後期高齢者医療広域連合納付金につきましては、被保険者から集めました保険料を広域連合に納めます保険料等負担金と、所得の低い方に対する保険料軽減分について、県負担分に町負担分を合わせて広域連合に納めます保険基盤安定制度拠出金の２つとなっております。　初めに、保険料等負担金につきましては、年度の１月末までに被保険者の皆さんに納めていただいた保険料と２月の特別徴収分を含めた見込額につきまして、広域連合に納付しているところでございますが、滞納繰越分を含めた保険料の収納率につきましては、前年度と同率の99.49％であった一方で、75歳以上の被保険者数が増えているため、令和３年度決算における収入済額につきましては、２年度と比較しまして、1,535万7,000円の増となったところであります。　また、精算分として、翌年度の納付となります３月以降の出納整理期間に徴収いたしました保険料を差し引いた保険料等負担金につきましては、２年度と比較しまして、1,486万1,000円の増となったところでございます。　保険基盤安定制度拠出金につきましても、被保険者数の増などによりまして、前年度と比較して339万8,000円の増となったことから、保険料等負担金と保険基盤安定制度拠出金の合計では、２年度と比較して1,825万9,000円の増となったものであります。　次に、８項目めの下水道事業収益におきまして、予算額に比べ決算額が減となった理由についてであります。　下水道事業収益につきましては、営業収益と営業外収益で区分がなされ、営業収益につきましては、下水道使用料や他会計負担金、その他営業収益から構成がなされております。　営業外収益につきましては、受取利息及び配当金をはじめ他会計補助金や国・県からの補助金、さらには長期前受金戻入や雑収益からとなっております。　そこで、下水道事業収益の予算額11億3,052万1,000円に対し、決算額は11億2,923万4,588円となりまして、128万6,412円の減となっておりますが、この主な要因につきましては、営業収益の下水道使用料の減によるものでございます。　詳細を申し上げますと、下水道使用料の予算につきましては、過年度の有収水量の推移や今後の人口推計などを基に算出しており、令和３年度は有収水量を402万6,000立米と見込み、５億5,558万8,000円を計上いたしたところでございますが、決算では有収水量は403万7,056立米でありまして、予算に比べ１万1,056立米上回ったものの、下水道使用料につきましては５億4,926万7,116円となりまして、予算に比べ632万884円の減となったものでございます。　これは排水量が多い事業者などにおいては、企業活動が感染症の流行以前のレベルまで回復していないことなどが影響して、排出量は減となっておりましたが、感染症の拡大防止対策に伴う行動制限が徐々に軽減されたものの、巣籠もり需要から一般家庭の排出量は増となり、総じて有収水量は見込みよりも上回ったところでございます。　しかしながら、本町の下水道使用料の算出におきましては、排水量別に単価を設定しまして、排水量が多いほど単価が高くなる累進制を採用しておりますことから、事業者等の排水量の減少が影響しまして、下水道使用料の決算額が予算額に対して減になったものと考えております。　９項目めの水道事業収益において、予算額に比べ決算額が増となった理由についてであります。　主な要因といたしましては、営業収益につきましては、引き続くコロナ禍の影響で３年度も減少傾向は継続するものと見込みまして、２年度決算見込みから0.79％減少した額を当初予算に計上しておりましたが、決算ではとりわけ官公庁用の使用料が増加し、総体的に給水収益が増加となったことなどによりまして、予算額に比べ約950万円の増となったものでございます。　官公庁用の使用料が増加した要因といたしましては、感染症の拡大の影響で２年度は学校の休校や県施設の使用中止などによりまして、使用水量が減少しておりましたが、３年度は公共施設の利用回復などによりまして、使用水量が増加したものと考えております。　営業外収益につきましては、３年度は消費税の納付を予定しておりましたが、中間前払金を精算した結果、消費税が還付されることとなりまして、813万3,000円が皆増したほかに、雑収益では配水管工事の残材などの入庫に伴いまして、277万8,000円が増加するなど、予算額に比べて1,173万円の増となったものでございます。　こうしたことから、営業収益と営業外収益が共に増収となりまして、水道事業収益は当初予算額に比べ2,123万円余りの増となったものでございます。　答弁は以上です。 ○渡辺基議長　阿部議員。 ◆６番（阿部隆之議員）　それでは、後半の１項目め、一般被保険者国民健康保険税の再質疑をいたします。　現年度課税分収納率、これが上昇している理由について伺います。 ○渡辺基議長　国保年金課長。 ◎高橋聡国保年金課長　現年度課税分収納率が上昇している理由ということでございますけれども、現年度課税分の滞納整理につきましては、やはりコロナ禍のため、滞納者宅への積極的な臨場滞納整理、これは控えた一方で、督促状発布後は、間を空けることなく、繰り返し夜間を中心とした電話催告を行った中で、納付ができない特別な事情がある場合は、できる限り年度内完納に向けた分割納付を指導するなどしたことが、収納率の向上につながったものと考えております。　以上です。 ○渡辺基議長　阿部議員。 ◆６番（阿部隆之議員）　そうですよね。今、答弁にあったとおりに、コロナ禍のためになかなか伺えないというところがありながら、収納率が上がっているというのは、これは物すごい努力を国保年金課の職員の方が一丸となってされたのかなというふうに思います。この努力に関しては非常に大いに評価したいというふうに思います。　さて、保険税調定額と予算現額、これはあまり開きがないほうがいいのかなというふうに漠然と思ったりするのですが、当初予算額と調定額の算定にはどれぐらいの時間のずれがあるのかというふうにも思います。また、現年度課税分の1,200万円の調定増の要因について伺いたいと思います。 ○渡辺基議長　国保年金課長。 ◎高橋聡国保年金課長　当初予算額と調定額の時間的なずれによる差、それとまた1,200万円の調定増の要因ということでございますけれども、これにつきましては、予定収納率の見込みと同じく、令和３年度の予算編成中は、令和元年中の所得を参照した中で、75歳年齢到達により、資格を喪失される方について、月割りで減額をするなど、直近の被保険者の動向を捉え、また令和３年度はそのことに加えて、令和２年度のコロナの影響による保険税の減免決定状況などを考慮し、予算編成を行いましたが、令和２年中にコロナ関連の国の補助金や給付金などが課税対象所得になったことが影響したことによりまして、令和３年度決算では調定額が見込みを上回ったものと考えております。　以上です。 ○渡辺基議長　阿部議員。 ◆６番（阿部隆之議員）　分かりました。現年度課税分に関しては理解しましたので、滞納繰越分に進みます。　滞納繰越分の不納欠損額、収入未済額ともに医療給付費分、滞納繰越分が高額となっているんです。それぞれの原因について伺いたいと思います。 ○渡辺基議長　国保年金課長。 ◎高橋聡国保年金課長　医療給付費分、滞納繰越分の不納欠損額、収入未済額ともに高額となっている理由ということでございますけれども、医療給付費分につきましては、国保運営の根幹をなす財源でございますので、保険税の３区分のうち税率が最も高く、本町の医療給付費分は現在では所得に対して6.28％、後期高齢者支援金等分は2.12％、介護納付金分は1.65％としており、均等割額及び平等割額につきましても高く設定しておりますことから、高額となっているところでございます。　以上です。 ○渡辺基議長　阿部議員。 ◆６番（阿部隆之議員）　ただいまの答弁を受けて、決算書を見ますと、調定額、収入済額、不納欠損額については、本当答弁のとおりに医療給付費分の額は大きくなっているんです。それで、後期高齢者支援金分と介護納付金分の額はちょっと僅差かなというふうな状況です。　ただ、収入未済額に関しては、あまり数字の違いが見受けられません。そこで、収入未済額の割合に大きな差がない理由について伺います。 ○渡辺基議長　国保年金課長。 ◎高橋聡国保年金課長　滞納繰越分の収入未済額の区分ごとの割合に大きな差がない理由ということでございますけれども、国民健康保険税につきましては、収入した額の範囲内で必要な支出に充てているところでございますが、医療給付費分につきましては、歳出の保険給付費の財源でございましたので、毎月の高額な支出に当たり、収入した保険税を先行して医療給付費分に充てておりましたことから、滞納繰越分の収入未済額が少なくなっているものでございます。　以上です。 ○渡辺基議長　阿部議員。 ◆６番（阿部隆之議員）　高額な医療給付費分に充てた旨、理解しました。　それでは、次の項目に進みます。一般会計繰入金についてです。　まず、特定健診分と決算補填等を目的としたその他分があるというふうなご答弁が最初にあったかと思うんですけれども、まず特定健診分についての再質疑ですけれども、令和２年度より280万5,000円増となった特定健診分の詳細と、増加した受診者数について伺いたいと思います。 ○渡辺基議長　国保年金課長。 ◎高橋聡国保年金課長　特定健診分の詳細と増加した受診者数ということでございますけれども、40歳以上の被保険者を対象に行っております特定健康診査につきましては、令和３年度は令和２年度よりも対象者につきましては30人減の7,915人でございましたが、健診を受けたり受けなかったりしている方、まだら受診者などと呼んでおりますけれども、こういった方々を抽出いたしまして、前年の２倍以上の1,691人の方に受診を勧奨するはがきを送るなどした結果、受診率につきましては前年度を１ポイント上回る36.6％となった結果、受診者数につきましても、前年度よりも65人増の2,893人となったところでございます。　以上です。 ○渡辺基議長　阿部議員。 ◆６番（阿部隆之議員）　分かりました。対象者数は減ったけれども、65人の増があったということで、これに関してもやはり国保年金課の努力、一生懸命病気の早期発見・早期治療に取り組もうというところかと思いますので、この点に関しても引き続きご努力よろしくお願いします。　それでは、やはり次、注目してしまうのが法定外繰入金のほとんどを占めている決算補填分の１億2,494万7,000円です。　さて、もしこの金額、補填しなかった場合の影響額とその範囲について伺いたいと思います。 ○渡辺基議長　民生部長。 ◎和田康民生部長　決算補填分の１億2,494万7,000円、これを補填しなかった場合につきましては、当然これに代わる財源を探さなければならないわけでありますけれども、現在の本町国保会計ではこれを補填するのに十分な基金の積立て等はございませんので、保険税率の見直しを行い、保険税収を増額させなければならないものと考えております。　以上です。 ○渡辺基議長　阿部議員。 ◆６番（阿部隆之議員）　分かりました。本項目最後の質疑ですけれども、本町は特に決算補填分の法定外繰入金の増大、これが続いているのかなというふうに思います。今後の法定外繰入れに対する町の考え、これをお聞かせください。 ○渡辺基議長　民生部長。 ◎和田康民生部長　これまで本町におきましては、所得の低い被保険者に配慮いたしまして、法定外繰入金を活用した中で、保険税率を低く抑えてきたところでありますが、国におきましては、令和８年度までには決算補填等を目的とした法定外繰入金の解消を目指しておりまして、県内でも既に八つの町村では法定外繰入れはゼロとなっております。　また、昨年６月に公布されました改正国民健康保険法では、都道府県の国民健康保険運営方針におきまして、解消に向けた具体的な措置を定めるようにされておりますことから、本町ではこれまで４年ごとに保険税率の改正を行っているところでありますけれども、今後、年明けに県から提示されます標準保険料率、これを参酌した中で適正な税率設定に努めることで、繰入金の削減に向けた検討を行っていく必要があるものと考えております。　以上です。 ○渡辺基議長　阿部議員。 ◆６番（阿部隆之議員）　町の考えについては理解できました。　それでは、次の項目に進みます。後期高齢者医療広域連合納付金です。　先ほど民生費に関する質疑の中でも、後期高齢者医療広域連合負担金で前年度比約2,200万円増の３億211万2,099円になったというところかと思います。一般会計からの負担金も増額しているんですけれども、後期高齢者医療特別会計においても、前年度比約1,800万円増の５億511万7,000円となっています。　そこで、再質疑なんですけれども、保険料負担金について、75歳以上の被保険者数と昨年度より増えた人数について伺いたいと思います。 ○渡辺基議長　国保年金課長。

◎高橋聡国保年金課長　75歳以上の被保険者数と昨年度より増えた人数ということでございますけれども、本町の令和３年度末の75歳以上の被保険者数につきましては、令和２年度末の5,430人よりも239人増の5,669人でございました。　以上です。 ○渡辺基議長　阿部議員。 ◆６番（阿部隆之議員）　分かりました。基本的にはやはり人数が増えれば、給付金、また一般会計からの負担金、これに関しても増えるのかなということで理解できました。　本号については以上といたします。　続いて、公共下水道事業です。　それでは、公共下水道事業決算報告書の再質疑なんですけれども、町長答弁の中で、決算額減の主な要因は、営業収益の中の下水道使用料の減によるものということでした。　有収水量は予算策定時の見込みを１万1,056立方メートル上回る403万7,056立方メートルと。しかしながら、下水道使用料は予算に比べ632万884円の減の５億4,926万7,116円と。その理由は、排水量が多いほど単価が高くなる累進制を採用していて、事業所等の排水量、これが減少したためでないかという旨の内容だったかと思います。　それでは、下水道使用料の累進制の単価について、ちょっと詳しく教えてください。 ○渡辺基議長　下水道課長。 ◎大貫健下水道課長　下水道使用料の累進制の単価の詳細についてのご質問でございますけども、１か月当たりの内容で消費税抜きの金額で申し上げさせていただきます。　８立方メートルまでについては、基本料金、基本額となっておりまして、一律750円となっております。　それで次に、９立米以上からは加算額でございまして、１立方メートル当たりにつき加算する使用料となっておりまして、９立方メートルから15立方メートルまでは97円、16立方メートルから30立方メートルまでは99円、31立方メートルから50立方メートルまでは103円、51立方メートルから100立方メートルまでは134円、101立方メートルから300立方メートルまでは169円、301立方メートルから500立方メートルまでは212円、501立方メートルから1,000立方メートルまでは253円、そして1,001立方メートル以上につきましては255円となっております。　以上でございます。 ○渡辺基議長　阿部議員。 ◆６番（阿部隆之議員）　今、細かく単価についてご説明いただきました。単価の違いについては、聞きながらこんな感じかなと。それこそ何十円ずつに上がっていくということで、いま一つ規模感が理解できないので、具体的なところの確認を進めたいのですが、まず大口事業者の件数、これについて教えてください。 ○渡辺基議長　下水道課長。 ◎大貫健下水道課長　大口事業者の件数についてのご質問でございますが、１か月当たり1,000立方メートル以上の水量を排出している大口事業者を多量排水事業者として位置づけをしておりまして、令和３年度における件数につきましては13件でございます。　以上でございます。 ○渡辺基議長　阿部議員。 ◆６番（阿部隆之議員）　それでは、排水量１か月当たり1,000立方メートルだった場合の年間の下水道使用料、これは幾らぐらいになるのでしょうか。 ○渡辺基議長　下水道課長。 ◎大貫健下水道課長　排水量が１か月当たり1,000立方メートルだった場合の年間の下水道使用料についてでございますが、消費税抜きの金額では257万2,488円、消費税込みの金額で申し上げますと282万9,732円となります。　以上でございます。 ○渡辺基議長　阿部議員。 ◆６番（阿部隆之議員）　分かりました。年間で下水道使用料税抜きで約260万円、非常に大きな額かなというふうに思います。これはあくまでも１か月で1,000立方メートルの話なんですけど、私、ちょっといろいろ調べたところ、年間約７万立方メートルの排水量の大口事業者もあるということですので、一般家庭の排水量を積み上げていっても、なかなか大口の事業者の排水量、使用料には及ばないのかなというふうに思います。　そこで、コロナ禍の影響を含め、下水道使用料を確認したいので、事業者の過去５年間の有収水量の実績について、あと有収水量の合計と一般家庭と事業者の内訳について、ちょっと細かいのですが、教えてください。 ○渡辺基議長　下水道課長。 ◎大貫健下水道課長　過去５年間の有収水量の合計と一般家庭と事業所の内訳についてのご質問でございます。　平成29年度の有収水量合計につきましては412万5,048立方メートルでございまして、その内訳につきましては、一般家庭が315万2,228立方メートル、事業者が97万2,820立方メートルでございます。　次に、平成30年度の有収水量合計は407万1,393立方メートルで、一般家庭が313万109立方メートル、事業者が94万1,284立方メートル、令和元年度の有収水量の合計は404万7,364立方メートルで、一般家庭が313万1,571立方メートル、事業者が91万5,793立方メートル、令和２年度の有収水量合計は408万2,222立方メートルで、一般家庭が323万6,304立方メートル、事業者が84万5,918立方メートル、そして令和３年度の有収水量の合計につきましては403万7,056立方メートルで、一般家庭が319万3,214立方メートル、事業者が84万3,842立方メートルとなっております。　以上でございます。 ○渡辺基議長　阿部議員。 ◆６番（阿部隆之議員）　こちらも非常に細かい数字を細かくご説明いただきました。ですので、大まかなところで比較したいと思います。　まず、有収水量の合計なんですけれども、全体で見ますと、コロナ禍以前の令和元年、これちょっと基準にしますけども、令和元年度から令和２年度で急激に排水量、これが増えて、令和３年度では令和元年度を下回っていると。あくまでもこれは合計です。　一般家庭では、令和元年度から令和２年度にかけて有収水量の合計、有収水量と同様、急激に排水量が増えています。これは巣籠もり需要というところで急激にがっと増えたのかなというふうに思います。　しかし、令和３年度は、令和元年度の排水水量を下回ってはいません、先ほどの合計と比べてですね。町長答弁にもあったとおりなんですけれども、繰り返しですが、ここでもやっぱり巣籠もり需要というふうなことの影響が続いていると。　では、事業者はどうだったかというと、令和元年度から令和２年度にかけては一般家庭と反対に排水量が急激に減少、そして令和３年度もさらに減っているということから、事業所の稼働状況もやはりコロナ禍前に令和３年度に関しては戻っていないのかなと。　ここから判断するに、公共下水道事業会計は、コロナ禍の影響、これを真正面から受けてしまったのかなというふうに思います。　それでは、最後の項目に進みます。水道事業です。　水道事業会計報告書の再質疑ですが、まず営業収益です。決算額は、当初予算額に比べ約950万円の増となっています。しかし、損益計算書を見ると、給水収益は前年度より増となっているんですけども、営業収益の中のその他営業収益という項目は前年度に比べ減少しています。その他営業収益、減少している理由について伺います。 ○渡辺基議長　水道事業所長。 ◎越智卓也水道事業所長　その他営業収益が前年度に比べ減少している詳細についてであります。　その他営業収益は、給水検査などの手数料や戸建てやアパートなどの水道使用に伴う加入金に当たります給水納付金、そして下水道料金収納事務受託料負担金などの雑収益で構成されております。　決算額が前年比、税抜きで327万円減少しておりますが、その主な要因は給水納付金の減少であります。令和２年度は、給水納付金が1,746万3,000円で、件数が123件でありましたが、令和３年度は給水納付金が1,356万8,000円で、件数86件となりまして、金額で389万5,000円、件数で37件の減となりました。　給水納付金の減少の主な要因としては、新築のアパートが令和２年度の７棟から令和３年度の１棟と大きく減少したことでございます。　以上です。 ○渡辺基議長　阿部議員。 ◆６番（阿部隆之議員）　新築アパートの減少、これはもしかするとコロナ禍の影響があるかもしれないですよね。　さて、営業収益なんですけれども、コロナ禍の前の平成30年度、また令和元年度の額、これと比べますと、ほぼ同様の水準になっているのかなというふうにも思うんです。　そこで、営業収益については、コロナ禍前の数値に戻りつつある状況と判断していいのでしょうか、伺いたいと思います。 ○渡辺基議長　水道事業所長。 ◎越智卓也水道事業所長　営業収益がコロナ禍前からの数値に戻りつつある状況かについてであります。　令和３年度の営業収益は、税抜きで５億1,615万7,000円となりまして、コロナ禍の影響を受けていない令和元年度との比較をしますと５億2,130万2,000円、税抜きで514万5,000円の減収となっております。　このうち営業収益の大半を占める給水収益につきましては、令和元年度からほぼ横ばいが続いております。　一方で、その他営業収益は、元年度と比較いたしますと548万8,000円の減収となっております。特にその他営業収益の中で先ほど申し上げました給水納付金につきましては、元年度との比較で833万2,000円の減収となっております。　水道料金につきましては、コロナ禍の影響と思われますが、月によって増減を繰り返しておりまして、ただ決算額は結局横ばいで落ち着いておりますが、給水納付金については、コロナ禍の影響かはちょっと不明ですが、減少が続いているものであります。　以上です。 ○渡辺基議長　阿部議員。 ◆６番（阿部隆之議員）　分かりました。横ばいのものもあれば、減少しているものもあって、何ともコロナのせいとも言いにくいと、こういう状況かというふうに思います。　次に、営業外収益です。ちょっと小さい数字なんですけれども、受取利息及び配当金が前年度の半額以下の数字になっているんです。営業外収益の受取利息及び配当金の前年度の比較について伺いたいと思います。 ○渡辺基議長　水道事業所長。 ◎越智卓也水道事業所長　営業外収益の受取利息及び配当金の前年度の比較についてでございます。　営業外収益の受取利息及び配当金は、預金の口座の利息であります。令和２年度は利息が１万6,840円ありましたが、令和３年度は利息が3,877円となりまして、金額で１万2,963円の減となりました。　減少の要因としましては、令和２年度では収入、支出の見込みを積算した結果、資金に１億円の余裕があったため、定期預金に積立てをしたものであります。令和３年度では、戸倉浄水場浸水対策工事など高額な支出が控えておりますことから、定期預金の積立てを行わなかったため減少したものでございます。　以上です。 ○渡辺基議長　阿部議員。 ◆６番（阿部隆之議員）　分かりました。　最後、雑収益です。こちらは町長の答弁で、配水管工事、工事残材などの入庫というふうなのがありました。正直、残材の入庫が収益にカウントするということを私はちょっと知りませんでした。雑収益の配水管工事残材入庫の詳細について伺います。 ○渡辺基議長　水道事業所長。 ◎越智卓也水道事業所長　雑収益の配水管工事残材の入庫の詳細であります。　公営企業会計では、現金を伴わない工事の材料や水道メーターなどの貯蔵品の入庫・出庫も予算執行するものでありまして、そのうち入庫につきましては、営業外収益の雑収益となるものです。令和３年度の雑収益のうち配水管布設工事などの残材につきましては260万1,379円となっております。　この残材の発生要因でありますが、実際に配水管などの工事を進めていきますと、直線の管を予定していたものが、現場で曲線の管を用いる場合などがございまして、その工事では使用しなくなりました直線の管などを工事の残材として入庫するものであります。このように入庫した材料につきましては、ほかの配水管工事や漏水修繕など、必要に応じて出庫して使用するものであります。　また、管の価格につきましては、工事契約額から価格を算出いたしまして、現物を入庫することにより収入としているものであります。　以上です。 ○渡辺基議長　阿部議員。 ◆６番（阿部隆之議員）　水道事業会計決算報告書について理解できましたので、以上で会派代表総括質疑を終了します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　休憩します。　午後の会議は午後１時から行います。　　　　　午後０時08分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時00分　再開 ○渡辺基議長　再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　休憩前に引き続き会議を行います。　あすかみらい、14番小島議員。 ◆14番（小島総一郎議員）　久々に質問席に立たせていただきました。会派あすかみらいを代表いたしまして、代表総括質疑をさせていただきます。　まず、一般会計です。　議案番号59、説明書の５ページ、決算状況（総括）であります。　令和３年度については、団体等への補助金を10％削減しております。この10％削減したことによる成果について伺っておきます。　２項目めは、款別歳入総括表であります。　使用料及び手数料が予算現額より増となった主な理由について伺っておきます。　２点目は、財産収入が予算現額より増となった主な理由について伺います。　３点目は、諸収入が予算現額より減となった主な理由について伺います。　３項目めは、款別歳入決算額及び前年度の比較であります。　地方交付税が増となった主な理由について伺っておきます。　４項目めは、町税の徴収実績であります。　都市計画税の充当事業の詳細と成果、課題について伺っておきます。　次に、５項目めです。歳出性質別決算額及び前年度との比較であります。　１点目は、人件費地域手当を１％減額したことによる成果について伺います。　２点目の積立金、前年度と比較して増となった主な理由につきましては、鈴木議員が質疑をしております。それで了といたしますので、質問は取消しをさせていただきます。　以上、１回目の質問といたします。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤豊町長　それでは、あすかみらいの小島議員に質問をいただいていますので、順次ご答弁をさせていただきます。　まず初めの、団体等への補助金10％を削減したことによる、その成果についてであります。　ご案内のように、令和３年度の当初予算の編成に当たりましては、町税の大幅な減収が見込まれるなど、非常に厳しい財政見通しの中で、あらゆる財源の確保や事務事業の見直しに努めてきたところでございまして、消耗品費や印刷製本費の経常経費の10％カットをはじめ、イベント開催経費の見直しなどと併せまして、各種団体等への事業費補助や運営費補助などについて一律10％を削減するなど、団体の運営実態に応じた個別の見直しを行ったものでございます。　そこで、団体等におけるその成果についてでありますが、補助金交付団体には、町財政の厳しい状況をご理解いただいた中で、それぞれの団体がコロナ禍において事業内容や運営方法を見直すなど、予算配分の中でやりくりをしながら、できる限りの事務事業執行に努められたものと考えております。　町としても、長引くコロナ禍において、しかも不透明な社会経済情勢の中で、各種団体の運営には大変なご苦労があったかと思いますけれども、大きな支障もなく、それぞれの目的を果たされたものと認識をしております。また、感染症対策をはじめとした、町民生活に直結する様々な事業にも町と共に取り組むなど、令和３年度の各種の事業執行ができたものと考えております。　続きまして、２項目めの１点目、使用料及び手数料が予算現額より増となった主な理由についてであります。　決算額のうち、初めに、予算現額より減となった主なものを申し上げますと、町営住宅使用料が入居者数の減などによりまして247万円余りの減となったほかに、文化会館使用料がワクチン接種に伴い休館とした影響などによりまして171万円余りの減、第１号公園体育館使用料が休館や開館時間の短縮などによりまして132万円余りの減となったものであります。　一方で、予算現額より増となった主なものを申し上げますと、愛川聖苑施設使用料が火葬件数の増などによりまして1,355万円の増となったほかに、第１号公園テニスコート使用料が利用者数の増などによりまして146万円余りの増、危険物取扱手数料が申請件数の増などによりまして76万円余りの増となったものでございまして、使用料及び手数料全体では、予算現額より1,017万円余りの増となったものでございます。　次に、２点目の財産収入が予算現額より増となった主な理由でありますが、予算現額に対し1,238万円余りの増のうち、旧道路敷地等の町有地を４名の方へ売却したことに伴います土地売払収入が1,242万円余りの増となったことが主な理由でございます。　次に、３点目の諸収入が予算現額より減となった主な理由でありますが、初めに、予算現額より増となった主なものを申し上げますと、有価物の売払収入が売却単価増などによりまして1,136万円余りの増となったほかに、市町村振興協会交付金の配分額の増によりまして501万円余りの増、障害者自立支援給付費等国庫負担金過年度収入が令和２年度の給付額の確定に伴いまして486万円余りの増となったものでございます。　一方で、予算現額より減となった主なものを申し上げますと、土地開発公社貸付金元金が貸付額の確定に伴いまして2,000万円の減となったほかに、会計年度任用職員共済掛金が対象者の減などによりまして481万円余りの減、後期高齢者医療制度事業補助金が健康診査受診者数の減などによりまして333万円余りの減となったことによりまして、諸収入全体では、予算現額より548万円余りの減となったものでございます。　次に、３項目めの地方交付税が増となった主な理由でありますが、地方交付税の決算額３億2,759万8,000円の内訳といたしましては、普通交付税が３億2,116万1,000円の皆増、特別交付税が643万7,000円で264万3,000円の増となったものでございます。　そこで、普通交付税が皆増となった理由でありますが、２年度につきましては、基準財政収入額が67億4,900万円余り、基準財政需要額が67億4,300万円余りとなった結果、単年度の財政力指数が1.001と１を僅かに上回りまして、不交付団体となったところであります。　一方で、３年度は、基準財政収入額につきましては、個人町民税や法人町民税の減収によりまして前年度比３億7,600万円余りの減の63億7,200万円余りとなりました。　基準財政需要額につきましては、高齢者保健福祉費の増や地域デジタル社会推進費の創設などに加え、国の補正予算におきまして、臨時経済対策費、臨時財政対策債償還基金費の創設による再算定で追加配分がなされまして、控除される臨時財政対策債振替額が増となった結果、前年度比4,900万円余り減の66億9,400万円余りとなったものでございます。　このように収入額の減少幅が需要額の減少幅を上回った結果、単年度の財政力指数が0.952と１を下回り、普通交付税の交付団体となったものでございます。　次に、４項目めの都市計画税の充当事業についてでありますが、令和３年度は公共下水道事業会計負担金等に４億3,848万円を充当したものでございまして、内訳としましては、公共下水道事業会計負担金が5,824万8,000円、同補助金が２億3,152万4,000円、同出資金が１億4,870万8,000円となったものでございます。　そこで、成果でありますが、充当した都市計画税は企業債の償還や減価償却費、管路の改良費、維持管理費、事務経費などに使われ、公共下水道施設の良好な管理や計画的な改築・更新などに寄与したものと考えております。　課題としては、３年度につきましては、都市計画税の４億4,093万4,000円に加えまして、コロナ禍に伴う特例的な軽減措置による減収を補填するための地方特例交付金のうち、都市計画税の減収補填分334万6,000円の合計で４億4,428万円について、本来、都市計画事業に充当する必要がございますが、実際の充当額に対し、収入が580万円の超過となっております。　都市計画税は使い道が特定されている目的税でありますことから、まずは充当可能な事業の拡大や新規の開拓に努力をしてまいりたいと考えております。　次に、５項目めの１点目、人件費の地域手当を１％減額したことによる成果についてであります。　令和３年度の予算編成に当たっては、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、厳しい社会経済情勢を反映し、企業収益の急速な悪化や個人所得の減少等によりまして町税が大幅に減収するなど、多額の財源不足が予想されましたことから、基金や地方債の活用をはじめ、徹底した事務事業の見直しなど、あらゆる手段を講じて財源の確保に努めてきたものでございます。　町民皆さんが大変な思いをされている中で、我々町役場の職員も共にこの難局を乗り越えていくための思い、そして姿勢を形として、地域手当を１％削減したものでございまして、前年度と比較をし1,800万円余りの減額となったものでございます。　したがいまして、コロナ禍による厳しい局面が長引く中で、全体の奉仕者として率先垂範して真摯に向き合い、痛みを分かち合いながら、町民に寄り添う意識が職員相互で共有できたものと考えておりますし、削減額には色はついておりませんけれども、行財政運営を進める中で、少なからず一助になっているものと考えております。　答弁は以上です。 ○渡辺基議長　小島議員。 ◆14番（小島総一郎議員）　それでは、再質疑に入りたいと思います。　まず、１項目めの団体等への補助金の10％カットでありますけれども、こういった形で補助事業の見直しを進めていくことは意義のあることだなと私は思っています。　そういった中で、時間的余裕がないということで一律でカットしたということだというふうに思いますが、これからは、やはり補助金に対するチェックというんですか、考え方なんですけれども、補助金を交付した当初は意義のあった補助金であっても、時間がたつにつれ、もうその補助金の意義が薄れた補助金であるとか、また、これからも継続して補助していかなければいけない、そういった補助事業もあると思いますので、今後はぜひ、見直すときはそういっためり張りをつけた補助金の削減に取り組んでいただきたいというふうに思います。　２項目めの使用料及び手数料、予算現額より増となった理由については説明をいただきましたので、細部については委員会でまた質疑をさせていただきたいと思いますので、ここは了といたします。　２項目めの２点目でありますけれども、財産収入、予算現額より増となった主な理由については、旧道路敷地の売却に伴う土地売払収入ということでありますので、これについても、また常任委員会で細部については伺いたいと思っております。　３点目の諸収入、予算現額より減となった主な理由についてであります。　これも、増となったもの、また減となったものという形で説明をいただきました。詳細については、またこれも常任委員会で伺いたいと思いますので、この程度とさせていただきます。　次に、３項目めの地方交付税が増となった主な理由についてでありますが、地方交付税の令和２年度の基準財政収入額は67億4,900万と。これは令和３年度はかなり、収入額の見積りとしては63億7,200万ということで、大分少なくなってきておるわけですよね。逆に言えば、需要額については、そんなに減がなく、67億4,300万から66億9,400万ということであります。　その結果、３億2,000万弱の収入不足ということになっておるわけでありますけれども、単純な考え方でいきますと、この不足額が普通交付税の対象となったというふうな考え方でよろしいですか。 ○渡辺基議長　財政課長。 ◎豊島義則財政課長　議員おっしゃるとおり、この不足額が普通交付税の交付額につながっているものであります。　以上です。 ○渡辺基議長　小島議員。 ◆14番（小島総一郎議員）　ということは、歳入不足が見込まれたのだけれども、その歳入不足分については、地方交付税で充当されたということだというふうに確認をしておきながら、あとの件については歳出のほうで伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、４項目めの都市計画税です。町税の徴収実績の都市計画税について伺っておきます。　そもそも都市計画税は、やはり都市計画に関わる各種事業に充当する目的税という形の中で徴収されているものと私は理解しているんですが、そういった中で、都市計画税のほとんどが公共下水道事業会計に充当されてしまっています。これは、都市計画税の趣旨からいっても、やはり本町の都市計画、まちづくりの中で有効に活用していくべき税金だというふうに私は思っていますので、そういった中では、ちょっと策がなさ過ぎるのかなというふうに思います。　細かいところを１点だけ聞かせてもらいますけれども、充当額と収入額との差額の580万については、これからどのように扱われるのかをまず伺っておきます。 ○渡辺基議長　財政課長。 ◎豊島義則財政課長　超過した580万円の取扱いについてでありますが、この９月議会で決算を認定いただいた場合に、次の12月補正で財政調整基金に積み立てることを予定しております。　以上です。 ○渡辺基議長　小島議員。 ◆14番（小島総一郎議員）　そういうことになるのかなと思いながら伺っているんですけれども、そもそも目的税で余った分を財調に入れてしまったら、今度、財調では自由に、使い道が指定されませんから、我々のチェックも行き届かなくなってしまう、そういう危惧もあるわけですよね。そういった意味では、やはりきちんと都市計画の目的に沿った使い道をしていただきたいというふうに思うわけです。　そういった中で、町長に伺っておきますけれども、都市計画税のこれからの在り方、また、ほかの都市計画事業、例えば都市計画道路等も、まだ都市計画決定して整備が済んでいない路線もあるわけですから、それについて、どのようにこれから進めていかれるのか伺いたいと思います。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤豊町長　都市計画税の使い道、議員おっしゃるとおりでございます。私どものほう、今、超過額が出ておりますので、この超過額につきましては、一旦財調のほうに積立てをしているということで、確かに色はついていませんけれども、これは明確な計画税の超過額として分かるように財調のほうへ積んでいる、積立てを行っているということでございますので、その辺はご了承をいただきたいと思っております。　そして、現在は、税の目的からして、公共下水道事業に充てているということで、確かに580万ですか、超過額が出ているわけでありますけれども、事業認可の関係も含めて、今、県との調整もいろいろ進めているところもありますので、公共施設の老朽化対策、この辺も含めた中で、様々な角度から充当可能な事業を考えていきたいと、今、取組を進めているところであります。　まずは優先的に、そうした充当可能な事業を考えていく、これを優先的に進めてまいりますけれども、これとはまた別に、考え方として、都市計画税、今、0.2でありますけれども、これを期間限定で下げる、これも１つ視野に入れて研究をしていきたいと考えております。　以上です。 ○渡辺基議長　小島議員。 ◆14番（小島総一郎議員）　ぜひ、下水道だけではなくて、ほかの事業もやはり取り組んでいただきたいと思うんです。　実は、これは愛川だけなのかよく分かりませんけれども、都市計画道路の中には、例えば県道63号の整備も、たしか都市計画道路としての決定がされていると思うんですけれども、これが県の事業になってしまうと、町の都市計画道路で県道63号を改良しようという形で都市計画決定はしているのだけれども、事業主体は県という形になってしまうと、我々が幾ら都市計画税を払っても、この県道の整備は進まないというふうな状況があると思うんです。これの解決方法というのはあるんですか。副町長、どうでしょう。 ○渡辺基議長　副町長。 ◎沼田力副町長　都市計画道路のご質問でございますけれども、今、新しい都市計画を計画決定するときには、事業主体も含めて計画決定しているんですけれども、今、議員おっしゃった63号等につきましては、かなり古いですから、事業主体については決定していないと思いますけれども、県道であるということで県が整備していくということだと思います。そこについては、町としては、県に要望等をして、県の事業としてやるように要望していくという形だと思います。　今、町が徴収している都市計画税を使って、そういったことができないかということについては、県の事業費の中に町の都市計画税を入れるということは、なかなか難しいと思います。　そういう意味では、町が今徴収している都市計画税については、先ほど町長が申し上げたように、新たな対象事業を研究していくとか、そういったことを中心にやっていく必要があると思います。　以上でございます。 ○渡辺基議長　小島議員。 ◆14番（小島総一郎議員）　なかなか難しいと思うんですよね、事業主体が違うということで。だからこそ、やはり知恵を出して、何ができて、何ができないのか。できることは何でもいいからやってほしいというのが町民の気持ちだと思うんです。　というのは、県道63号、我々議員の中から一般質問でも、例えば一本松の交差点であるとか、そういったところの、我々は分かりやすく右折車線と言うのだけれども、皆さんは付加車線とか、行政用語を使いますけれども、そういった交差点の改良だけでも、では町に何かお手伝いできることはありませんかとか、そういった形で考えてほしいんです。　桜台小沢線の延伸、これも県道63号に絡むものだと思うけれども、小沢地区の高田橋の今の63号の据付けを県道54号へ直にぶつけるというふうな考え方は、やはり行政が主導しなかったらできませんよ、我々が幾ら提案しても。だから、そういった中で、できるところを、何が町にできるか、ぜひこれからも取り組んでいっていただきたいというふうに思います。　この件については、以上であります。　次に、５項目めです。　人件費、地域手当を１％に削減したことの成果について伺っておきましたが、再質疑に入る前に確認をしたいことがあります。　まず、国の定める近隣市町村の級地区分について伺っておきます。 ○渡辺基議長　総務課長。 ◎諏訪部紀保総務課長　国が定める近隣市町村の級地区分の状況についてのご質問でございますが、厚木市が支給率16％の２級地、それから相模原市、海老名市、座間市が12％の４級地、大和市が10％の５級地、綾瀬市が６％の６級地となっております。　以上です。 ○渡辺基議長　小島議員。 ◆14番（小島総一郎議員）　ちなみに、本町は。 ○渡辺基議長　総務課長。 ◎諏訪部紀保総務課長　本町については、級地区分はございません。　以上です。 ○渡辺基議長　小島議員。 ◆14番（小島総一郎議員）　本町はゼロでもいいということですね。　それでは、次に、近隣市町村の地域手当の支給状況というか、支給率について伺っておきます。 ○渡辺基議長　総務課長。 ◎諏訪部紀保総務課長　近隣市町村の地域手当の支給率でございますが、令和３年４月１日現在で申し上げますと、厚木市が13％、相模原市、座間市が12％、海老名市が11％、大和市、綾瀬市が10％、清川村が６％、そして本町が９％となっております。　以上です。 ○渡辺基議長　小島議員。 ◆14番（小島総一郎議員）　そういった中で、地域手当を、本町は今まで10％だと思っていた。９％でしたっけ、今までは。それを１％削減したんでしたっけ。10ですよね。10を９に削減して、また令和４年度は戻しているということですよね。　そういった中で、今の説明のとおりで、本町は、級地からいけば、地域手当は支給しなくてもいいというふうな地域なんです。でも、そういった中でも、町も、議会もなぜ10％を認めていたかというと、道路一本、川を一本渡って、そんなに生活水準が変わるわけでもないし、また、職員の処遇といいますか、それも本当に道路一本で地域手当が違うというのは、やはり求人、採用の面からいっても非常に大変なことだということがみんな認識の上で、今まで、級地でいけばゼロのところを、近隣市町村に合わせて10にしていたと思うんです。　ですから、そういった中で、今回それを１％削減したというのは、答弁にあるように、財政状況の見通しが非常に厳しかったから、そういうふうにしましたよと。これは、その当時にしてみると、我々議員にも責任があるんです。我々議員も、その１％削減を認めているんです。ですから、職員給与、そういった形で令和３年度は地域手当が９％になってしまう。　だけれども、結果として、令和３年度の決算は、先ほども財調の話をしましたけれども、最終的には一般会計で非常に大きな黒字決算となっているわけです。ですから、そういった意味では、我々議員もそういったところのチェックが非常に不足していたんじゃないかなというふうに、私は非常に反省をしています。　だから、そういった意味では、我々としても、職員の中途退職者が多いとか、転職者が多いとか、そういったことが言えた義理ではないんです。もっと我々議員も、やはりそういった意味まできちんと自覚をして予算の審査をやるべきなのかなというふうに思っています。　そういった中で、ぜひ提案なんですけれども、民間企業でいくと、これだけ会社が黒字決算になったんですから、町長、来年度予算では、どうですかね。地域手当を厚木市並みぐらいにしませんか。私は職員も喜ぶと思いますし、逆に、いい人材、優秀な人材が本町に来てくれるかもしれません。そういった意味では、思い切りそういったことも必要ではないかなというふうに思いますので、これは提案として、ぜひ新年度に向けて検討していただきたいというふうに思います。　もう一点の積立金については削除しましたので、１回目はここまでということで、後半にいきたいというふうに思います。　次は国保特別会計であります。　１点目の決算状況の歳入の繰入金の関係です。これは阿部議員が質疑をされておりますので、この件については了といたしますので、質問をいたしません。　続いて、国保の２項目めです。　歳出の療養給付費が前年度と比較して増となった主な理由について伺います。　次は、介護保険であります。　決算状況、歳入であります。国庫支出金が増額となり、支払基金交付金が減となった理由について伺っておきます。　次は、下水道事業であります。　業務の業務量であります。有収率が97.3％になった理由について伺っておきます。　最後が水道事業会計であります。　業務量、有収率が年々低下してきていますが、現状と課題について伺っておきます。　以上、２回目の質問といたします。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤豊町長　それでは、７項目めに入ります。　療養給付費が前年度と比較して増となった主な理由についてであります。　令和２年度以降のコロナ禍における医療費の支払い状況を申し上げますと、１回目の緊急事態宣言が発出された令和２年４月から５月の診療分については、両月とも3,000万円前後の大幅な減となり、２回目の緊急事態宣言が発出された令和３年１月と２月の診療分についても、前年比で合わせて5,400万円余りの落ち込みとなったものであります。　一方で、令和３年度となり、３月から４月診療分につきましては、入院に係る診療費の減少が顕著であったことから、高額療養費の支払い状況についても、令和２年度を下回るものでありましたが、外来診療については、前年同月を上回るものでありましたので、療養給付費の総額では、令和２年度と比較して増額となったところであります。　また、５月以降の外来診療につきましては、７月診療分を除くと、いずれの月も令和２年度を上回るものでありまして、特に年明けの令和４年１月診療分につきましては、コロナ感染再拡大の影響と思われる療養給付費の大幅な伸びが見られたことなどから、療養給付費の総額では、前年度と比較をしまして１億6,702万5,000円の増額となったものであります。　８項目めの、介護保険特別会計の国庫支出金が増額となり、支払基金交付金が減となった理由であります。　令和３年度の国庫支出金の算定方法につきましては、２年度の介護給付費総額をベースに、各保険者の過去３年間の伸び率の最大値を乗じた金額を３年度の介護給付費総額の見込みといたしまして、これに国庫負担割合を乗じた額が交付されたものであります。　一方で、支払基金交付金につきましては、令和２年１月から12月までの給付実績に厚生労働大臣が定める係数を乗じた金額を３年度の介護給付費総額の見込みとし、支払基金の負担割合であります27％を乗じた額が交付されたものであります。　このように、それぞれ算定のベースとなる実績値の時期や算定方法が異なっておりまして、令和３年度決算において、国庫支出金につきましては、過去３か年における介護給付費の伸び率の最大値が増加したことから、増額交付となったものの、支払基金交付金については、給付実績に乗じる厚生労働大臣が定める係数の数値が減少したことから、減額交付となったものであります。　なお、これらの交付金につきましては、令和３年度の介護給付費総額の確定を受け、４年度中に精算がなされる仕組みとなっておりまして、国庫支出金につきましては、超過交付により約2,200万円を返還する一方、支払基金交付金につきましては、約3,100万円の追加交付を受ける見込みとなっております。　次に、９項目めであります。有収率が97.3％になった理由であります。　有収率につきましては、１年間で処理した年間の総処理水量のうち、使用料の対象となります年間の有収水量の割合を示したものでございまして、有収率が高いほど、不明水が少なく、効率的であることを示すものでございます。　この年間の総処理水量は、県が管理する流域下水道幹線との接続点３か所と、下小沢、大塚下、下六倉地区の第15処理分区の接続点に設置してある汚水流量計により計測をしております。　令和３年度の年間の総処理水量は、前年度より34万9,519立米減の414万9,521立米となったものでございます。年間の有収水量につきましては、前年度より４万5,166立米減の403万7,056立米となりまして、年間の総処理水量と年間の有収水量は共に減となりましたが、３年度は年間の総処理水量が大きく減少したことで、有収率が対前年比6.6ポイント増の97.3％となったものでございます。　そこで、年間の総処理水量が減少した理由でありますが、雨水流入等の不明水対策として、令和２年度からは汚水管渠内の状況を把握するためのカメラ調査などを行いまして、個人宅内からの誤接続の解消などに努めたほか、開口部がある旧式タイプのマンホール鉄蓋につきましては、密閉式の雨水流入防止タイプの鉄蓋への交換やゴム栓をするなど、汚水管への雨水流入を防ぐための取組を行ってまいりました。　こうした取組の成果として、不明水は前年度と比較をし30万4,353立米の減となり、有収率の増につながったものと認識をしております。引き続き、こうした不明水対策に取り組みまして、有収率の向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、10項目めの水道事業会計において、有収率が年々低下してきている現状と課題についてであります。　有収率につきましては、水道料金収入となった有収水量を配水池から各家庭や企業などに配水をした給水量で除した割合でありまして、本町の水道事業の有収率につきましては、89.79％となり、全国平均の89.82％に近い数値ではございますが、年々低下をしている状況であります。　給水量と有収水量に差が生じる理由といたしましては、料金収入にカウントしない無収水量と、消火栓をはじめ、配水池の清掃や点検による使用のほかに、メーター手前の給配水管からの特定が難しい漏水が考えられるところでございます。　また、メーターから先の漏水につきましても、本来は水道料金の対象となりますが、使用者が漏水修繕を行うことにより、料金を減額しておりまして、検針した水量より少ない水量で料金計算していることも、給水量と有収水量に差が生じる原因となるものでございます。　その中でも、有収率が減少している大きな要因としては、給配水管の老朽化によりまして、漏水箇所の特定が困難となる地下漏水が考えられるところでございます。　こうしたことから、毎年、範囲を決めて地区ごとに漏水調査を行い、漏水を発見した場合は直ちに修繕を行うとともに、夜間の配水量の分析から雨水が疑われる地区に集中的な調査を行うなどの対応を行っているほかに、老朽化している配水管の計画的な布設替えなども実施をしております。　いずれにしましても、引き続き、地道な漏水調査を行うとともに、有収率の向上に向け、取組を進めてまいりたいと考えております。　答弁は以上であります。 ○渡辺基議長　小島議員。 ◆14番（小島総一郎議員）　それでは、再質疑を行います。　まず、国保特別会計でありますけれども、療養給付費が前年度と比較して増となった主な理由については、説明をるる聞いた中で、新型コロナウイルス禍による治療費の増減がこういった形で出ているということで理解をいたしました。引き続き、適正な事業運営に取り組んでいただきたいというふうに思います。　続いて、介護保険特別会計であります。　国庫支出金が増となって、支払基金が減となったということで、単純に考えると、受益者と国・県、また町の負担率が決まっておるわけですから、各年度でそんなに増減はないのかなというふうに思って見ていたんですけれども、今回、令和２年度と比べると、逆の増減が起きているような感じがしたので、ちょっと聞かせてもらったんですが、説明によりますと、今年度、令和４年度で精算調整がされるということでありますので、これも了といたします。　次に、下水道特別会計であります。　有収率が97.3％になったということであります。これは、すばらしい数字だと思うんです。97.3％、なかなか出せる数字ではないと思います。そういった点では、この成果は非常に高く評価をしていきたいというふうに思います。また、さらなる今後の取組に期待をしていきたいというふうに思います。　そういった中で、決算を見ますと、使用料単価が123.7円で、汚水処理原価が150円ということで、料金より処理費のほうが高くなってしまっている。ですから、単純に使用料と処理料という形で計算すると、事業会計としては赤字だと思うんです。　ただ、ほかの収入なりがあるので、黒字決算となっているんだと思いますけれども、こういった状況がこれからも続いていきますと、料金をどうするのかということも、やはり考えなければいけない時期に来ていると思うんですが、今、かなりインフレも始まってきておりますし、原材料価格の高騰という中で、今後の下水道料金に対する考え方について、町長に伺っておきたいというふうに思います。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤豊町長　下水道使用料の関係でありますけれども、平成25年に改定をして以来、見直しは行ってきていないところでございます。汚水処理原価を利用者の皆さんに負担していただくことは、必要なことと考えております。　ただ、今、議員がおっしゃった、こうしたコロナ禍、さらには混沌とする国際情勢の中で、なかなか物価等も高騰しているところでございます。今後の社会情勢、この辺をしっかりと見極めながら、ほかの分野でもいろいろ使用料とか手数料を見直す必要があるところもございますので、総合的に慎重に検討して判断をしていきたいと考えております。　以上です。 ○渡辺基議長　小島議員。 ◆14番（小島総一郎議員）　内部努力だけではなかなか厳しいところもあると思いますので、やはり料金の改定については、鋭意検討を進めていっていただきたいというふうに思います。　最後に、水道事業会計であります。　有収率なんですが、本町は今まで90％台を維持していて、かなりよかったんですが、ここ何年かを見ると、徐々に下がってきて、全国平均近くになってしまったというふうな状況であります。そういった中で、漏水防止の取組については、ぜひこれからも鋭意取り組んでいただいて、有収率の引上げについて、これからも取り組んでいっていただきたいというふうに思います。　決算書を見ますと、供給単価が149円82銭、給水原価が152円30銭、これだけかかって、これも、やはり原価が供給単価を上回ってしまっているという逆転になってしまっておるわけです。ですから、企業会計からいくと、やはり赤字経営ということになるんだと思いますが、細部を聞いておれば、先ほどのほかの議員の質疑等を聞いておれば、ほかの収入で何とか黒字を確保しているというふうな状況だと思います。　そういった中で、下水道と併せて、水道料金もやはり見直していく時期なのかなというふうに考えますが、町長の考えを伺っておきます。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤豊町長　水道事業会計の関係でございますけれども、今、議員が言われたように、給水原価が供給原価を上回っております。　そうした中でも、純利益、そして利益剰余金も出ておりまして、黒字経営とはなっているところでございますけれども、水道につきましても、平成10年からですか、料金を据え置いて頑張ってきているところでございますけれども、こちらにつきましても、下水道のほうとまた併せて、ほかにもいろいろ見直す手数料等もございますので、全体的なバランスの中で慎重に検討していきたいと考えております。　以上であります。 ◆14番（小島総一郎議員）　以上で代表質疑を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　10分間休憩します。　　　　　午後１時56分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後２時05分　再開 ○渡辺基議長　再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　休憩前に引き続き会議を行います。　公明党、11番井出議員。 ◆11番（井出一己議員）　それでは、公明党を代表いたしまして総括質疑を行います。　前半の４項目に入ります。　４項目は、全て議案番号59になります。　まず、最初の１項目め、説明書の５ページ、決算状況の総括から、実質収支が前年より１億6,249万9,000円増の主な要因について。　２項目め、決算書４ページから13ページ、歳入歳出決算書から、新型コロナウイルス感染症対策による収入、支出額の増減について。　３項目め、説明書13ページ、３、歳出、１、款別歳出総括表から、不用額が前年より１億3,094万1,000円増の主な要因について。　説明書18ページ、歳出性質別決算額及び前年度との比較から、消費的経費が前年比21.8％減の主な要因について。　以上、１回目の質疑といたします。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤豊町長　それでは、公明党の井出議員の代表質疑にお答えをさせていただきます。　実質収支が前年より１億6,000万円余り増加した主な要因についてでございます。　実質収支につきましては、決算剰余金、いわゆる黒字額を示すものでございまして、歳入では、予算に対し決算額が多ければ黒字要因、少なければ赤字要因となりまして、歳出では、予算残額が黒字要因となるものでございます。　そこで、この黒字または赤字要因について、令和３年度と２年度との比較増減を款別に見てみますと、歳入では、黒字方向に作用した款につきましては22の款のうち14、赤字方向に作用した款は８ありまして、歳入全体では、黒字方向に3,100万円余りが作用し、実質収支の増につながったものでございます。　同様に、歳出では、黒字方向に作用した款は13ありますけれども、このうち６個、それと赤字方向に作用した款は７ありまして、歳出全体では、黒字方向に１億3,000万円余りが作用し、実質収支の増につながったものでございます。　このように、歳入歳出それぞれの様々な黒字要素、赤字要素の総計として実質収支額が決まるために、主な要因を挙げるのは困難でございますけれども、款別の金額で実質収支の増に一番寄与しているのは、歳入では、款14の使用料及び手数料でございまして、中でも、愛川聖苑施設使用料が令和２年度は予算より900万円余りの減だったのに対し、３年度は予算より1,300万円余り増だったことが実質収支の増に2,200万円余り寄与しているものでございます。　一方で、歳出では、款３の民生費で、中でも財源となる国庫補助金の一部が留保されたことにより、繰越しできずに１億4,400万円余りが不用額となった住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業費が実質収支の増に寄与しているものと考えております。　次に、２項目めの新型コロナウイルス感染症対策による収入、支出額の増減であります。　コロナ前の通常の年度と比較をいたしますと、歳入が増加したものといたしましては、ワクチン接種に関する国庫支出金が６億3,800万円余り、子育て世帯への臨時特別給付金に係る補助金が５億2,600万円余り、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に係る補助金が３億1,900万円余り、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が１億4,200万円余りなど、合計で17億3,200万円余りが増加したものでございます。　一方で、減少したものといたしましては、固定資産税・都市計画税が経済対策等の特別な軽減措置によりまして１億3,700万円余り、公共施設の休館や休業に伴う使用料が900万円余りなど、合計で１億5,300万円余りが減少したものでありまして、歳入全体では、差引き15億7,900万円余りが増加したものでございます。　次に、歳出が増加したものといたしましては、ワクチン接種に要した経費が５億3,100万円余りで、子育て世帯への臨時特別給付金に係る事業費が５億1,900万円余り、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金に係る事業費が３億2,000万円余りに加えまして、あいかわ景気盛リアゲ券（第２弾）などの経済対策や生活支援に要した経費が１億3,200万円余り、さらには小・中学校等の公共施設への感染予防対策経費が5,300万円余りなど、合計で15億8,600万円余りが増加したものでございます。　一方で、減少をしたものといたしましては、イベントや事業の中止、縮小による経費の減が6,500万円余り、町営プールの休業などによる経費の減が2,100万円余りなど、合計で9,000万円余りが減少したものでありまして、歳出全体では、差引き14億9,500万円余りが増加したものでございます。　続いて、３項目めの不用額が前年より１億3,000万円余り増加した主な要因についてであります。　不用額の合計は６億5,806万7,000円でございまして、２年度の５億2,712万7,000円より１億3,094万円の増となったところであります。　款別の増減額を見ますと、衛生費が3,200万円余り、教育費が1,800万円余り、土木費が1,300万円余り、それぞれ減額となった一方で、民生費が１億6,200万円余り、諸支出金と予備費がそれぞれ2,000万円余りの増となっておりますことから、民生費の不用額の増加が最も影響しているところでございます。　そこで、民生費の不用額が増加した要因でございますが、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金が主な要因でございまして、事業費の全額が国庫補助の対象となっておりますが、この補助金を４年度に繰り越して事業継続する予定であったものが、国の方針により補助金の一部が留保され、繰り越すことができなかったことから、１億4,400万円余りが不用額となったものであります。　次に、４項目めの消費的経費が前年比で21.8％減となった主な要因についてであります。　消費的経費として分類される経費のうち、増額となった項目を申し上げますと、扶助費につきましては、児童１人当たり10万円を支給した子育て世帯への臨時特別給付金の増や、１世帯当たり10万円を支給した住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の皆増、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス給付費の増などによりまして、８億6,200万円余りの増となったところであります。　また、物件費につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種に伴うコールセンターや集団接種会場等の運営業務委託料の増をはじめ、看護師等の業務委託料の増や、予防接種委託料の皆増などによりまして、４億6,400万円余りの増となったものであります。　一方で、減額となった項目でありますが、補助費等につきましては、２年度に国民１人当たり10万円を支給しました特別定額給付金事業費の皆減などによりまして、43億1,200万円余りの減となったほかに、人件費につきましては、会計年度任用職員の給与費が増加したものの、人事院勧告に伴います期末勤勉手当の引下げや、職員の新陳代謝などによりまして6,100万円余りの減、維持補修費につきましても1,100万円余りの減となりまして、消費的経費全体では109億5,340万9,000円と、前年度に比べ30億5,812万7,000円、率にして21.8％の減となったものでございます。　答弁は以上です。 ○渡辺基議長　井出議員。 ◆11番（井出一己議員）　それでは、再質に移ります。　１項目めの実質収支額の再質問でございますけれども、本町の財政運営は黒字を示しているということで、ここははっきり分かりました。　そこで、実質収支が標準財政規模の望ましい数値であるということでございますけれども、どこまで望まれているのか。割合を示す実質収支比率について２会派のほうから質疑をされておりますけれども、理解を深めるためにもう一度、ちょっと次のことを伺っていきたいと思います。　実質収支比率8.4％と、前年度とも望ましいとされる３から５％程度を超えています。近隣市町村決算ダイジェスト普通会計を見ると、10％を超える自治体もあります。数値の差異について伺っておきます。 ○渡辺基議長　財政課長。 ◎豊島義則財政課長　自治体によっては、10％を超えている実質収支があるということで、そういった差異についてでありますけれども、実質収支比率につきましては、財政規模やそれぞれの財政状況に応じて様々でありまして、他の自治体の個別事情まではちょっと把握いたしてはおりませんが、一般的に実質収支比率が高くなる要因といたしましては、例えばコロナ等により執行ができなかった事業費について、減額補正を行わずに多額の不用額を生じたこと、あるいは、余剰財源を基金に積み立てずにそのまま翌年度に繰り越したことなどが考えられるところであります。　以上です。 ○渡辺基議長　井出議員。 ◆11番（井出一己議員）　分かりました。コロナ禍等で事業の減額補正を行わなかったもの、また余剰財源を繰り越したことが考えられるということでございました。　そこで、歳出の国庫補助金の一部を繰り越しせずに、臨時特別給付金給付事業費が実質収支の増に影響しているというのは、留保されたことによるというような説明もございました。この留保の理由について伺います。 ○渡辺基議長　福祉支援課長。 ◎後藤昭弘福祉支援課長　留保した国からの説明がございませんので、町から詳細な説明ができないんですけれども、この間、どういった経緯で留保されて不用額が生じたか、この辺について経緯をご説明させていただきたいと思います。　国によるコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の一環として実施をされましたこの給付金事業につきましては、支給対象を4,600世帯と見込みまして、１世帯当たり10万円の給付金を給付するための事業費として、令和４年１月、補正予算において４億6,000万円の予算を計上させていただいたものでございます。　また、本事業は、国から令和３年度と４年度の２か年にわたり支給するスケジュールが示されておりましたので、令和３年度中も支給状況に応じて、残額を令和４年度に繰り越して事業を行う予定でおりました。　したがいまして、令和３年度中に3,158世帯分、３億1,580万円を給付いたしましたので、予算との差額でございます１億4,420万円は、本来であれば翌年度へ繰り越すべきところでございましたが、本事業の財源となる国庫補助金の令和３年度交付決定額は、国による全国的な補助額の配分調整によりまして、本町では、当初見込んでおりました予算の８割程度にとどまったことから、翌年度へ繰り越す財源を確保することが困難な状態となりまして、令和３年度歳出予算の未執行額につきましては、やむを得ず、全て不用額として会計処理したものでございます。　なお、令和４年度の給付事業につきましては、専決処分により、本年４月からも切れ目なく給付を行わせていただいた上で、先般６月補正予算において、改めて令和４年度分として歳入歳出予算についてお認めをいただき、現在も事業を継続して実施しているところでございます。　以上でございます。 ○渡辺基議長　井出議員。 ◆11番（井出一己議員）　分かりました。留保をされた理由については、国からの説明は特になかったということで、推測としてですけれども、今回の分につきましては補助額の配分調整で当初の予算の８割であったことから、財源確保ができなかったことで不用額となったということで理解いたしましたので、了解いたしました。　それでは、１項目はこれで終わります。　２項目に移ります。　新型ウイルス感染対策による収入、支出の増減についてですけれども、歳入の増加は17億3,200万円、減少分は１億5,300万円で、歳入全体で15億7,900万円余りの増加、また歳出の増加分は15億8,600万円で、減少分は9,000万円ということでした。全体で14億9,500万円増ということでございました。　その中で、今回、国からの交付金として、地方創生臨時交付金が昨年は３億4,100万円余り交付されたわけですけれども、本年度は１億4,200万円余りになりました。本町の地方創生臨時交付金を使った主な単独事業について伺います。 ○渡辺基議長　財政課長。 ◎豊島義則財政課長　地方創生臨時交付金を活用した単独事業についてでありますが、決算額の大きな事業を申し上げますと、まず、全町民を対象に１人当たり3,000円分の商品券、あいかわ景気盛リアゲ券を交付した地域経済振興商品券事業の第２弾が１億1,900万円余り、児童・生徒や教職員の感染防止策を強化するため、教室や保健室、給食調理室に空気清浄機を設置した小・中学校感染症対策空気清浄機購入事業が1,500万円余りとなったものであります。　また、感染症の影響により売上げが減少した中小企業や個人事業者を対象に、法人へは10万円、個人事業者へは５万円の支援金を支給した中小企業・個人事業者支援金が400万円余りとなりました。　このほか、妊産婦等への抗原検査キット配布事業や、地域公共交通支援事業、町立保育園給食用食器購入事業、町立保育園トイレ洋式化事業、感染防止衣等購入事業など、全体では20事業で、総額１億6,300万円余りの支出実績となり、このうち１億4,200万円余りに地方創生臨時交付金を充当したものであります。　以上です。

○渡辺基議長　井出議員。 ◆11番（井出一己議員）　多くの単独事業を実施していただいたということで、これが様々な成果につながって、皆さんの生活の中にしっかりと根づいていっていただければいいのかなと思いますけれども、この地方創生臨時交付金は、特に自由度が高いと言われているんですけれども、実際その活用の町で分かった課題について、あれば教えていただきたいと思います。 ○渡辺基議長　企画政策課長。 ◎小川浩幸企画政策課長　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の課題ということでございますが、交付金につきましては、当初は議員仰せのように用地取得等一部の経費を除き、感染症対策に資するものでありましたら原則的に充当事業の対象とされておりましたが、一部の自治体で感染症対策との関連性が疑問視される使い道もあったとの報道もございました。　このような中、令和３年度におきましては、感染症の影響を受ける事業者の支援や、感染症防止強化策などに使途を限定いたしました事業者支援分が急遽追加配分されるなど、短い事務スケジュールの中で充当事業となり得る効果的な政策を企画立案し、議会の議決をいただいた上で実施をしてきた経緯がございます。　加えまして、今年度は、世界的な原油高、物価高への対応に特化いたしましたコロナ禍における原油高物価高騰対応分が創設されるなど、全国の自治体では、こうした対応に苦慮しているのではないのかと考えているところでございます。　このようなことを課題として捉えまして、令和５年度、県政要望におきまして、この交付金の地方裁量の拡充等について国に働きかけをしていただくよう要望をしております。　以上です。 ○渡辺基議長　井出議員。 ◆11番（井出一己議員）　自由度が高いと言われても、なかなかそれが全てやっぱり自治体にとっては様々な問題も出てくるんだろうということで分かりました。しっかりこの辺は、国との意見調整をしていただきながら調整ができればと期待するところでございます。　令和４年度についても、様々な地方創生臨時交付金を使って事業が行われているわけでございますけれども、この地方創生臨時交付金を実際使った単独事業も含めて、様々な事業、住民の生活や事業者への経済的な影響があったのか、その辺の認識があるかどうかを伺っていきたいと思います。 ○渡辺基議長　財政課長。 ◎豊島義則財政課長　地方創生臨時交付金を使用して実施した事業、それの経済的な影響についてでありますけれども、交付金総額１億4,200万円余りのうち、先ほども話題に出ました景気盛リアゲ券第２弾の事業費が１億1,900万円余りありまして、その交付金充当額も１億円を超えておりまして、占める割合が多いことから、この盛リアゲ券事業の経済的な影響ということで申し上げさせていただきます。　本事業は、第２弾として、令和２年度に実施した第１弾に続き、１人当たり3,000円分の振興券を全町民に配布したもので、総額１億1,098万9,000円が町内の店舗で利用されました。　加えて、盛リアゲ券利用の際はおつりが出ないため、額面以上の追加支出もありましたことも踏まえますと、大変大きな経済効果があったものと認識をしております。　また、アンケート結果でも、多くの事業者から、売上げが増加し効果があった、新しいお客様が増えたといった回答があったほか、町民の方からも、日頃利用しないお店を利用するきっかけになった、コロナ禍で生活の支援になったといったような声が寄せられたところであります。　以上です。 ○渡辺基議長　井出議員。 ◆11番（井出一己議員）　分かりました。この地方創生臨時交付金につきまして、全国の知事会の平井会長は、新聞インタビューで、物価高騰や新型コロナ感染が住民生活や地域の雇用、産業に大きな影響を与えています。こうした対策を進める財源として、この交付金は本当にありがたいというふうに述べられていました。本町でも効果があったということでございましたから、これは評価できるものと思います。　それでは、次に、３項目めに移ります。　決算説明書の不用額について、実質収支比率が適正とされる率を超えると、不用額の増にも影響があると言われています。答弁にも、実質収支であった臨時特別給付金の補助金の留保が大きな要因であるというのがここで重なったわけですけれども、そこで、不用額の繰越し額を除いた執行率について伺っておきます。　予算現額と支出額の割合を示す執行率は95.3％となっています。執行率の過去５年間の推移について伺います。 ○渡辺基議長　財政課長。 ◎豊島義則財政課長　過去５年間の執行率の推移について申し上げますと、平成28年度が95.3％、29年度が96.2％、30年度が97.1％、令和元年度が96％、２年度が96.3％となっております。　以上です。 ○渡辺基議長　井出議員。 ◆11番（井出一己議員）　平成30年を除いて、大体その執行率は、ほぼ96％前後で推移しているということでした。一定の数値を示しているということでしたけれども、このように96％前後、またそれを超えるような数値を示している。どのような取組をしているのか具体的にお願いいたします。 ○渡辺基議長　財政課長。 ◎豊島義則財政課長　どのような取組をしているかについてでありますが、予算計上した各事務事業につきましては、進行管理の徹底などにより、早期かつ計画的、効率的な執行に努めているところでありまして、年明け１月の３月補正予算の編成におきまして、年度末の実質収支額を予測しつつ、来年度以降の財政運営も見据えながら、事業の中止や経費の減額などによって不用となった額について、必要に応じて減額補正を行っているものでありまして、こうしたことが執行率が一定の範囲に収まっていることにつながっているものと考えております。　以上です。 ○渡辺基議長　井出議員。 ◆11番（井出一己議員）　分かりました。実質収支額を予測しつつ、翌年度以降を見据えて事業の収支や経費の減額などを行って、不用分を減額補正をしているということでございました。コロナ禍に入って２年目の令和３年でありました。難しい経済情勢の中で、この取組で、令和３年度も96.3％ということでしたので、この結果、取組については大変評価したいと思います。職員の努力に感謝するところでございます。　それでは、４項目めに移ります。　消費的経費ですけれども、コロナ禍の影響で、高額の数字はコロナ関係が目立ったために、その他の部分があまり見えないというか、見えにくく思います。気になる最後の点を幾つか伺っておきたいと思います。　１つ目に、補助費等が72.4％の減となっているんですけれども、その中で、負担金、補助金及び交付金の詳細について伺います。 ○渡辺基議長　財政課長。 ◎豊島義則財政課長　補助費等について、コロナの影響以外で増減要件、増減要因で大きいものを申し上げさせていただきますと、初めに増要因としては、春日台センターセンター開設に伴いまして、備品や介護機器購入などの経費に対する地域密着型サービス等開設準備経費支援事業費補助金が2,100万円余りの皆増、子どものための教育・保育給付交付金過年度国庫返還金が600万円余りの皆増、広報ディレクター謝金が300万円余りの皆増となったものであります。　一方、減となった主なものといたしましては、公共下水道事業会計補助金が2,900万円余りの減、厚木愛甲環境施設組合負担金施設建設費分が600万円余りの減、消防団員退職報償金が500万円余りの減となったものであります。　以上です。 ○渡辺基議長　井出議員。 ◆11番（井出一己議員）　それでは、次が物件費ですけれども、23.6％の増になったんですけれども、その中で、特に需用費に関した詳細を伺います。 ○渡辺基議長　財政課長。 ◎豊島義則財政課長　物件費の中の事業費の詳細についてでありますけれども、増減で申し上げます。　初めに、増となった主なものを申し上げますと、美化プラントの機械消耗部品の購入代が400万円余りの増、妊産婦等抗原検査キット購入費が400万円余りの皆増、ワクチン接種事務消耗品費が300万円余りの皆増となったものであります。　一方、減となった主なものを申し上げますと、小中学生応援事業ＱＵＯカード購入費が800万円余りの皆減、小学校再開に伴う感染症対策・学習保障等消耗品が800万円余りの皆減、中学校給食用食器等購入代が600万円余りの皆減となったものでありまして、需用費全体では３億3,500万円余りで、前年度と比べて2,300万円余り、6.6％の減となったものであります。　以上です。 ○渡辺基議長　井出議員。 ◆11番（井出一己議員）　それでは、続いて、扶助費ですけれども、これは先ほど事業を挙げていろいろ説明をいただいておりますけれども、ここについても33.8％ということで、その中で、特にここでは本町の単独事業の各種扶助費について伺います。 ○渡辺基議長　財政課長。 ◎豊島義則財政課長　扶助費のうち、単独事業費の増減についてでありますが、初めに、増となった主なものを申し上げますと、小児医療費助成が900万円余りの増、要保護・準要保護生徒就学援助費が300万円余りの増、小規模保育施設への地域型保育給付事業費負担金が200万円余りの増となったものであります。　一方、減となった主なものを申し上げますと、認定こども園等への施設型給付事業費負担金が2,000万円余りの減、障害者医療費助成費が300万円余りの減、新型コロナウイルス感染症対策準要保護児童給食援助費が300万円余りの皆減となったものでありまして、扶助費のうち、単独事業費については５億9,500万円余りで、前年度と比べて500万円余り、0.9％の減となったものであります。　以上です。 ○渡辺基議長　井出議員。 ◆11番（井出一己議員）　今、増減の大きな款について限定してお聞きしました。いろいろ挙げていただきましたけれども、各事業の詳細につきましては、常任委員会等でまたしっかりとお聞きしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　今まで、先ほどの補助金等でもそうですけれども、行政改革等で補助金の見直しなども行ってまいりました。経費節減に取り組んでいると理解しているところでございます。　それでは、前半の部分は終了させていただきます。後半に移ります。　後半、１項目め、議案番号60、決算書の141ページ、令和３年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算書、歳入から、１点目、繰入金収入済額が前年度より増となった主な理由について。　２点目、不納欠損額が前年度より増となった主な理由について。　続いて、議案番号63、決算書246ページ、令和３年度愛川町公共下水道事業報告書、財政状況から、当年度純利益が前年度と比較して約700万円減額となった主な要因について。　議案番号63、決算書２ページ、３の業務、業務量から、有収率が前年度より6.6ポイント増の主な要因について。　以上、１回目の質問とします。 ○渡辺基議長　小野澤町長。 ◎小野澤豊町長　それでは、５項目めの１点目、国保会計における繰入金の収入済額が前年度より増となった主な理由についてであります。　繰入金につきましては、法律に基づくもののほか、これ以外の理由によりまして一般会計から国保特別会計に繰り入れる他会計繰入金と、財政運営上の必要性から、国保の財政調整基金を取り崩して国保特別会計に繰入れをいたします基金繰入金の２つがございます。　初めに、他会計繰入金のうち、法定の繰入金の状況を申し上げますと、令和３年度におきましては、人件費の減や出生件数の減少などによりまして、これに充てるための職員給与費等繰入金や出産育児一時金等繰入金など、合わせて331万8,000円の減となったところでございます。　一方で、法定外のその他繰入金のうち、特定健診分については、コロナ禍のため健診を控えた被保険者が多かった令和２年度と比較をいたしまして、３年度は受診者数が増加したことから、これに関わる事業費に充てるための繰入金につきましては280万5,000円増の4,174万2,000円となったところでございます。　また、決算補填等を目的といたしましたその他分につきましては、被保険者数の減少に加えて、コロナの影響による保険税収入の減少が見込まれたことから、国民健康保険事業費納付金を県に納めるための財源に不足が生じることが予想されるために、令和２年度と比較して、3,550万9,000円増の１億2,494万7,000円を繰り入れたところでございます。　こうしたことから、職員給与費等繰入金など、法定の繰入金が331万8,000円の減となったものの、特定健診分とその他分を合わせて3,831万4,000円の増となりまして、他会計繰入金の合計では3,499万6,000円の増額となったものでございます。　さらに、令和３年度は、当初予算編成時におきまして、被保険者の減少やコロナ禍における保険税の減収など、非常に厳しい財政運営が予想されたことから、国保財政調整基金のうち800万円を取り崩して繰り入れたものでありまして、繰入金の合計では、前年度と比較をいたしまして4,299万6,000円の増となったものでございます。　２点目の不納欠損額が前年度より増となった主な理由であります。　令和３年度の不納欠損額につきましては3,409万744円でありまして、２年度と比較をいたしますと623万3,189円の増となっております。不納欠損につきましては、公平性の確保の観点から、財産がある場合は差押えによる時効の中断に努めるなど、安易に不納欠損とすることなく、徴収努力を続けてきたところでございます。　しかしながら、優先する抵当権者による競売等によりまして、本町に配当がないまま競売が終了した案件などにつきましては、その後、財産等が発見できないまま、ここで５年の消滅時効が到来したものでございます。　ほかにも、滞納者本人が既に死亡しており、相続人の全員が相続放棄をしているなど、納税義務を承継する相続人が不存在で、滞納処分をすることができる財産がなく、地方税法の規定によりまして滞納処分停止とし、５年の時効を待たずに、即時に納税義務を消滅させたものでございます。こうしたことから、令和３年度におきましては、前年度よりも不納欠損額が増額となったものでございます。　いずれにしましても、保険税につきましては、国保制度の根幹をなす貴重な財産でありますので、安定的な国保制度を維持していくためにも、不納欠損額や収入未済額の縮減に努めているところでございますが、今後とも、適切な徴収業務を徹底してまいりたいと考えております。　次に、６項目めの公共下水道事業会計における当年度純利益が前年度と比較して約700万円減額となった主な要因であります。　純利益につきましては、総収益から総費用を差し引くことで算出がされるものでございまして、収益の増は黒字要因、減は赤字要因となり、逆に、費用の増は赤字要因に、減は黒字要因となるわけでございます。　令和３年度決算におきましては、収支ともに前年度比で減となっておりまして、総収益のうち減額となった主なものを申し上げますと、下水道使用料が前年度比222万3,015円の減、一般会計からの他会計負担金が前年度比318万4,000円の減、他会計補助金が前年度比3,506万9,000円の減となっておりまして、総収益の全体では、前年度比3,940万5,387円の減となりまして、赤字方向に作用したものでございます。　一方で、総費用のうち減額となった主なものにつきましては、支払い利息及び企業債取扱い諸費が前年度比1,696万6,501円の減のほかに、令和２年度に支出がありましたその他特別損失2,258万861円の皆減でありまして、総費用の全体では、前年度比3,248万546円の減となりまして、黒字方向に作用したところでございます。　こうしたことによりまして、総収益は10億7,935万6,540円、総費用は10億4,425万1,070円となりまして、赤字要因となる総収益の減少額が黒字要因となる総費用の減少額を上回ったことから、総収益から総費用を差し引いた当年度の純利益につきましては3,510万5,470円となりまして、前年度の純利益4,203万311円と比較をして、約700万円の減額となったものでございます。純利益が生じておりますことは、経営の安定化は、まず図られたものと認識をいたしているところでございます。　次に、７項目めの有収率が前年より6.6ポイント増の主な要因であります。　有収率は、１年間で処理した年間の総処理水量のうち、使用料の対象となります年間の有収水量の割合を示したものでございまして、有収率が高いほど不明水が少なく、効率的であることを示すものでございます。　この年間の総処理水量につきましては、県が管理する流域下水道幹線との接続点３か所と下小沢、大塚下、下六倉の第15処理分区の接続点に設置をしております汚水流量計により計測をしておりまして、令和３年度の年間の総処理水量につきましては、前年度より34万9,519立米減の414万9,521立米となったものでございます。　年間の有収水量につきましては、前年度より４万5,166立米減の403万7,056立米となりまして、年間の総処理水量と有収水量は共に減となりましたが、令和３年度につきましては、年間の総処理水量が大きく減少したことで、有収率が対前年比6.6ポイント増の97.3％となったものでございます。　そこで、年間の総処理水量が減少した理由でありますが、雨水流入等の不明水対策として、令和２年度から、汚水管渠内の状況を把握いたしますカメラ調査などを行い、個人宅内からの誤接続の解消等に努めたほかに、開口部がある旧式タイプのマンホール鉄蓋については、密閉式の雨水流入防止タイプの鉄蓋への交換やゴム線をするなど、汚水管への雨水流入を防ぐための取組を行ってまいったところでございます。　こうした取組の成果といたしまして、不明水は、前年度と比較をし30万4,353立米の減となりまして、有収率の増につながったものと認識をいたしております。引き続き、こうした不明水対策に取り組まして、有収率の向上に努めてまいりたいと考えております。　答弁は以上であります。 ○渡辺基議長　井出議員。 ◆11番（井出一己議員）　それでは、後半の再質問に入ります。　まず、国民健康保険特別会計でありますけれども、これは先ほどと重複はしておりますけれども、再質問がありましたので質問させていただきました。　令和２年度は、国民健康保険税が令和元年度より6,000万円の減収になっていました。また、その他の繰入金は、その時点では増額をしていませんでした。本年度は、国保税については1,700円余りの減でありましたけれども、決算の補填を目的としたその他の繰入金として3,800万円余りを繰入れいたしましたけれども、本当にその必要があったのか、ちょっと理由をお伺いします。 ○渡辺基議長　民生部長。 ◎和田康民生部長　法定外のその他繰入金に関するご質問でありますけれども、令和３年度につきましては、被保険者数の減少や、コロナ禍における保険税収入の減少が見込まれましたことから、当初予算において、前年度より3,550万9,000円増の１億2,494万7,000円を予算計上していたところでありますけれども、年度内の財政運営を行う中で、国や県からの補助金や交付金の大部分が年末から年度末にかけての交付となっている一方で、県に支払います国民健康保険事業費納付金につきましては、保険税収入がいまだ十分確保できていない７月からの納付開始となりますことから、健全な財政運営を行うため、年度当初に作成する繰入れ計画に従いまして、６月と９月にその他繰入金の予算の全額を繰り入れたところでございます。　結果的に、令和３年度決算におきましては、保険税の収納率向上などにより1,996万円の実質収支となったところでありますが、今後も医療費の伸びによる国保事業費納付金の増ということが考えられる状況におきましては、中長期的な国保財政を見通した中で、財政調整基金に積み立てるための原資としたものでございます。　以上です。 ○渡辺基議長　井出議員。 ◆11番（井出一己議員）　７月の県に支払う事業費納入金の納付開始に、国の補助金や交付金が年度末になるため、例年どおり、計画どおり繰入れをしたということで理解をさせていただきました。　今の説明の中で、令和３年度は、保険税の収納率向上により実質収支は1,996万円となりました。これを財政調整基金に積み立てるための財源などにしたいところですということで述べられましたけれども、今後の国保の財政調整基金の見通しについて伺います。 ○渡辺基議長　民生部長。 ◎和田康民生部長　国民健康保険の財政調整基金につきましては、国保財政の基盤を安定、強化する観点から、保険者の規模に応じて安定的かつ十分な基金を積み立てるよう、国から求められているところでございます。　こうしたことから、医療費の増加に伴いまして国民健康保険事業費納付金が増額となった場合などに備えるため、保険税の激変緩和を行う目的などから基金を積み立てておく必要があるものというものでありますけれども、本町におきましては、これまで法定外繰入金を活用することで保険税を低く抑えてきたことから、なかなか基金に積み立てるための財源を確保することが難しい状況でありますが、今後とも、引き続き保険税の収納率向上に努めるなど、将来的に十分な額の基金の積立てを目指してまいりたいと考えております。　以上です。 ○渡辺基議長　井出議員。 ◆11番（井出一己議員）　厳しい情勢だと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、２点目、不納欠損額についてですけれども、令和３年度、不納欠損額は3,400万円余り、6,233万円余りの増額になりました。　５年の消滅期間を過ぎたもの、時効を待たずに納税義務を消滅させた案件などが説明があったところでございますけれども、保険税に係る不納欠損の内訳について伺います。 ○渡辺基議長　国保年金課長。 ◎高橋聡国保年金課長　保険税に係る不納欠損の内訳ということでございますけれども、滞納により納税折衝や財産調査等を実施したものの、滞納処分を執行できる財産の発見に至らず、生活困窮などの理由により、徴収権が消滅する５年を経過したことに伴う不納欠損件数は577件で、欠損額は2,558万3,545円でございました。　また、差押え等の滞納処分を執行した経緯などがある、いわゆる累積滞納分につきましては79件で、欠損額は557万8,519円でありました。　また、その他といたしまして、死亡により相続人の全員が相続放棄をしている場合で、死亡後においても継続して財産調査を行っていたものの発見に至らないケースなどについて、滞納処分の停止をし、徴収権を即時に消滅させた案件が11件で、193万8,942円でございましたので、合計では667件、3,310万1,006円の不納欠損を行ったものでございます。　以上です。 ○渡辺基議長　井出議員。 ◆11番（井出一己議員）　分かりました。徴収権の消滅期間５年を超えた577件を筆頭に、合計として667件、3,310万円余りということで、金額としては大丈夫ですね。分かりました。そういった内訳でございました。　それではさらに、収入未済額が10.3％減の1,724万円となりました。保険税収納率は84.1％で、0.5ポイント増となりました。収入未済額が減少した理由について伺います。 ○渡辺基議長　国保年金課長。 ◎高橋聡国保年金課長　収入未済額が減少した理由ということでございますけれども、本町では、保険税の収納率が最も低かった、これは現年度課税分なんですけれども、その収納率が最も低かった平成20年度では、現年度収納率は86.41％でございました。また、収入未済額は７億円近くあったところでございます。　こうしたことから、平成21年度からは、徴収アドバイザー契約によりまして、全国的に自治体指導を行っていたアドバイザーの助言に加え、平成26年度から継続して勤務している徴収専門指導員による日常的な指導の下、組織的な滞納整理に努めたところ、平成26年度には収納率が90％を超えまして、また平成27年度の組織再編により、国保年金課に収納班を編成し、体制強化を図った結果、さらなる収納率の向上が図られたことによりまして、翌年度に繰り越す収入未済額が減少しているため、全体の収入未済額についても減少をしているところでございます。　以上です。 ○渡辺基議長　井出議員。 ◆11番（井出一己議員）　収納率が予想を上回って1,000万円余りの保険税が増額になったと。また、被保険者の減少やコロナ禍による影響も少なく済んだということでした。特にこれまでの収納率向上による効果がうかがえたというもので評価したいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　それでは、６項目めに移ります。　公共下水道事業でございますけれども、下水道使用料、前年度より減となった理由について伺っておきます。 ○渡辺基議長　下水道課長。 ◎大貫健下水道課長　下水道使用料が前年度と比較して減額になった理由でございますが、令和２年度と比較し、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に伴う行動制限が徐々に軽減がされ、在宅時間の減少から一般家庭の排水量が減少したことに加え、事業所からの排水量が新型コロナウイルス感染症、感染流行以前のレベルまで回復してきていないことによるものが理由と考えております。　以上でございます。 ○渡辺基議長　井出議員。 ◆11番（井出一己議員）　分かりました。この純利益につきましては、今の説明で大体理解をさせていただきましたので、令和３年度、今後の施設の老朽化等について、しっかりと施設の改築や更新を図ってきたということでここは理解をいたしましたので、７項目めに移ります。　ここでは、有収率についてですけれども、ここで雨水の流入等の不明水対策の効果が大きかったということでございました。不明水の状況把握のためにカメラ調査を行ったとございました。そういったことによりまして、有収率が97.3％、先ほど小島議員のほうからも、もう本当にこれは評価に値するのだという数字がありましたけれども、さらにちょっと確認で、他の自治体との比較について伺っておきます。 ○渡辺基議長　下水道課長。 ◎大貫健下水道課長　他の自治体との有収率の状況についてのご質問でございますけれども、直近で公表されております令和２年度の実績数値で申し上げますと、県内33市町村のうち、最も高かったのが100％になっております。最も低かったのは68.1％でございまして、本町におきましては90.7％でございまして、高いほうから11番目となっております。　以上でございます。 ○渡辺基議長　井出議員。 ◆11番（井出一己議員）　分かりました。それでも、100％というところもあるということですね。　それでは、最後、有収率の本町の目標と、それに対する課題について、最後に伺っておきたいと思います。 ○渡辺基議長　下水道課長。 ◎大貫健下水道課長　有収率についての今後の目標と課題についてでございますけれども、有収率が高いほど不明水が少なく、効率的であることを示しておりますので、最終的には100％に近づけ、目指していくものと捉えております。　また、不明水対策については、下水道整備区域全域での調査が必要であると思いますので、長い期間と多くの費用を要することが課題として考えております。　以上でございます。 ○渡辺基議長　井出議員。 ◆11番（井出一己議員）　分かりました。不明水の対策にしっかり取り組んでいただいて、さらには有収率の向上に努めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○渡辺基議長　会派代表総括質疑通告者の質疑が終了しましたので、質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　ここで暫時休憩します。　　　　　午後３時06分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時16分　再開 ○渡辺基議長　再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　休憩前に引き続き会議を行います。　お諮りいたします。　ただいま一括議題となっています日程第２から日程第９までの各議案については、お手元へ配付しました常任委員会審査付託事件議案一覧表のとおり、それぞれの常任委員会へ付託したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○渡辺基議長　ご異議ないものと認めます。よって、日程第２から日程第９までの各議案については、付託一覧表のとおり、それぞれの所管の常任委員会へ付託と決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○渡辺基議長　ご異議ないものと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決定しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○渡辺基議長　次回の会議は、９月22日午前９時10分に開きます。　９月９日から21日までは、本日それぞれの常任委員会へ付託された議案についての審査日とするため、休会とします。　長時間にわたり大変ご苦労さまでした。　　　　　午後３時17分　延会...

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愛川町議会 2022-09-08 09月08日－05号

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09月08日－05号